For Food Service & Multi-Store / シフト・勤怠
シフトと勤怠を、店長の個人技から仕組みへ。
アルバイト中心の店舗では、シフト作成・勤怠の締め・欠勤対応が店長に集中し、店長が変わるたびに運用も変わります。Back Office Partnersは、シフトと勤怠の様式を揃え、各店舗の勤怠を集約して給与計算へ引き渡せる形に整える事務を引き受けます。採用活動そのもの、給与計算、社会保険の加入判断・手続きは対応範囲外で、社会保険労務士等の有資格者が担います。
- 飲食・多店舗運営で実際に起きている課題
- 関連する制度の前提と出典
- 飲食・多店舗の支援全体像への導線
Issues
飲食・多店舗運営で、実際に起きていること
シフトと労務が、店長の個人技になっている
アルバイト中心の人員構成では、シフト作成・勤怠の締め・欠勤対応が店長へ集中します。店長が変わるたびに運用が変わる状態が起こりがちです。
店舗ごとに、日報の書き方が違う
売上・客数・仕入・廃棄の記録の粒度が店舗ごとに異なり、本部が集計するたびに読み替え・問い合わせが発生します。
Regulatory Context
手順書に反映しておくべき、制度の前提
以下は公表資料で確認できるものです。個別の適用可否・解釈は事業者ごとに異なるため、 判断が必要な場合は有資格の専門家へお取次ぎします。
社会保険の適用拡大が段階的に進む(2026年10月〜2035年10月)
2025年6月に成立した年金制度改正法により、短時間労働者に対する社会保険の適用が段階的に広がります。賃金要件の撤廃が2026年10月、企業規模要件は2027年10月(従業員36人以上)から2035年10月(10人以下)にかけて段階的に撤廃される予定です。パート・アルバイト比率の高い飲食業では、勤務時間の管理と加入手続きの事務が確実に増えます。
出典:厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」(2026年9月時点で内容を確認)
Scope
引き受ける事務と、お任せできない判断
CO-LINKがやること
勤怠データの集約と、給与計算へ引き渡す形への整理。
やらないこと
給与計算、社会保険の加入判断・手続き、労働時間管理に関する法的判断は行いません。
専門家の領域
店舗の責任者・社会保険労務士等、制度上必要な有資格者が最終判断を担います。
本ページの記載は一般的な情報であり、個別の事案に対する法的・税務的な助言ではありません。 制度の適用可否・記載内容の最終的な判断は、有資格の専門家にご確認ください。