協力法人・パートナー企業の方へ

どのような連携を想定しているか

• 共同提案：一社では受けきれない範囲の案件を、役割を分けて提案する。
• 共同支援：実行段階で、それぞれの専門領域を分担して動かす。
• 業務の相互補完：バックオフィス実務、調査、資料作成、実装など、機能単位での協力。
• 研修・教育の共同提供：現場知見を持ち寄って教材・講座をつくる。
• 情報発信の共同制作：制度・実務の解説を、事業者に届く形で共同で整える。

着手前に決めることを決めておく

協業がうまくいかない原因の多くは、能力ではなく、決めていなかったことにあります。そのため、次の項目を着手前に文書化することを標準の進め方にしています。

• 契約主体（誰が顧客と契約するか）
• お客様窓口（誰が一次対応をするか）
• 役割分担と成果物の範囲
• 検収の基準とタイミング
• 報酬・費用と支払条件
• 再委託の可否
• 守秘義務の範囲
• 知的財産の帰属と二次利用の範囲
• 解除の条件と、その場合のお客様対応

この連携で行わないこと

• 案件量・受注をお約束することはありません。
• 紹介そのものへの対価を目的とした報酬設計は行いません。
• 資格者でなければ扱えない業務を、資格を持たない者が実質的に行うことはありません。
• 御社のお客様情報を、取り決めのない目的で扱うことはありません。
• 専属や独占をお願いすることはありません。

確認させていただくこと

参加社数を増やすこと自体は目的にしていません。関わる全員が安心して仕事ができる状態を守るため、次の点を相互に確認します。

• 事業内容と対応可能な範囲
• 必要な許認可・登録の有無
• 実務体制と稼働の見通し
• 情報管理・守秘の体制
• 利益相反や対応できない領域
• 取引条件・責任分界についての合意

登録料や加盟金はかかりますか。

連携そのものに対して費用をいただく設計はしていません。個別の取り組みで費用が発生する場合は、着手前に内容と金額を書面で確認します。

案件はどのくらい回ってきますか。

案件量をお約束することはできません。連携は、案件配分の仕組みではなく、役割を分けて実行するための枠組みです。

専属契約になりますか。

なりません。他社との取引を制限することはありません。

自社の顧客情報を渡す必要がありますか。

ありません。共同で支援する案件について、必要な範囲と目的を書面で取り決めたうえでのみ情報を扱います。

契約はどちらが顧客と結びますか。

案件ごとに事前に決めます。御社が主契約者になる形も、当社が窓口になる形もあり得ます。

報酬はどのように決まりますか。

役割と工数に応じて、個別の契約に明記します。紹介そのものへの対価を目的とした設計は行いません。

自社名を公開する必要がありますか。

ありません。公開・非公開はお選びいただけます。公開する場合も、掲載内容を事前にご確認いただきます。

小さい事務所・少人数でも連携できますか。

できます。規模ではなく、対応できる範囲が明確であることを重視しています。

途中でやめられますか。

できます。進行中の案件がある場合は、お客様への影響を最小にする引き継ぎ手順を先に決めたうえで終了します。

AIやDXの導入が前提ですか。

前提ではありません。必要に応じて業務の一部を仕組み化する提案はしますが、導入を条件にすることはありません。