For Food Service & Multi-Store
店舗の時間を、接客に戻す。
飲食店の事務は、店舗と本部に分かれて存在します。店長が閉店後に日報と発注とシフトを片づけ、本部が月初に全店舗分を集計し直す——この二重構造が、店舗の時間と本部の残業を同時に食べていきます。リンク・バック・オフィスは、店舗が入力する様式と本部が集計する様式を同じ形へ揃え、集計そのものを引き受けます。
- 店舗が入力する様式と、本部が集計する様式を同じ形に揃える
- シフト・勤怠から給与計算用データまでの受け渡しを1本の流れにする
- 衛生管理計画の記録を、日々の運用の中で残る形に置き直す
Issues
飲食・多店舗運営で、事務が止まる四つの理由
店舗ごとに、日報の書き方が違う
売上・客数・仕入・廃棄の記録の粒度が店舗ごとに異なり、本部が集計するたびに読み替え・問い合わせが発生します。
シフトと労務が、店長の個人技になっている
アルバイト中心の人員構成では、シフト作成・勤怠の締め・欠勤対応が店長へ集中します。店長が変わるたびに運用が変わる状態が起こりがちです。
原価が、締めてからしか分からない
発注・棚卸・廃棄の記録が揃っていないため、原価率が把握できるのが月次の締め後になり、その月の打ち手が取れません。
衛生管理の記録が、点検のときだけ書かれる
衛生管理計画に沿った記録が日々の運用へ組み込まれておらず、確認を求められたときにまとめて記入する状態になっているケースがあります。
Operating Cycle
店舗と本部で二重になりやすい業務
下記は多店舗運営の飲食業で一般に発生する事務の並びです。店舗側の負担と本部側の負担を同じ図の上に置くと、どこで二重入力が起きているかが見えます。
日報・レジ締め・衛生管理記録
売上・客数・釣銭の確認と、衛生管理計画に沿った記録を残します。閉店後の限られた時間で行われるため、様式が複雑だと形骸化します。
発注・棚卸・シフト作成
在庫と発注、翌週のシフトを組みます。ここが店長個人の技能に依存していると、異動・退職の影響が直撃します。
全店舗の売上・原価の集計
店舗ごとの様式のばらつきを読み替えながら集計します。この読み替え作業こそが、本部側の残業の主因になりやすい部分です。
勤怠の締めと給与計算用データの作成
各店舗の勤怠を集約し、給与計算へ引き渡せる形に整えます。パート・アルバイトの人数が多いほど確認の負荷が増えます。
請求書処理・支払・記帳
仕入先ごとの請求書を処理し、支払と記帳を行います。店舗数に比例して件数が増える、典型的な定型業務です。
Regulatory Context
手順書に反映しておくべき、制度の前提
以下は飲食・多店舗運営の事務に直接影響する制度のうち、公表資料で確認できるものです。 個別の適用可否・解釈は事業者ごとに異なるため、判断が必要な場合は有資格の専門家へお取次ぎします。
HACCPに沿った衛生管理は2021年6月から原則すべての事業者が対象
2021年6月1日から、原則すべての食品等事業者に、衛生管理計画の作成、実施状況の記録・保存が求められています。小規模な一般飲食店向けには業界団体の手引書が用意されており、記録は「日々の運用の中で無理なく残る形」に設計しておくことが実務上の分かれ目になります。
出典：公益社団法人日本食品衛生協会「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書（小規模な一般飲食店事業者向け）」（2026年9月時点で内容を確認）
社会保険の適用拡大が段階的に進む（2026年10月〜2035年10月）
2025年6月に成立した年金制度改正法により、短時間労働者に対する社会保険の適用が段階的に広がります。賃金要件の撤廃が2026年10月、企業規模要件は2027年10月（従業員36人以上）から2035年10月（10人以下）にかけて段階的に撤廃される予定です。パート・アルバイト比率の高い飲食業では、勤務時間の管理と加入手続きの事務が確実に増えます。
出典：厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」（2026年9月時点で内容を確認）
Scope
引き受ける事務と、お任せできない判断
対応できる範囲とできない範囲を、着手前ではなくこのページの時点で示します。 境界を曖昧にしたまま業務を渡すことは、事業者側のリスクになるためです。
| リンク・バック・オフィスが引き受ける事務 | 事業所・有資格者が担う判断 |
|---|---|
| 店舗日報・売上報告の様式統一と、全店舗分の集計事務 | 売上目標・価格・メニュー構成の判断、店舗運営そのものの意思決定 |
| 勤怠データの集約と、給与計算へ引き渡す形への整理 | 給与計算そのもの、社会保険の加入判断・手続き（社会保険労務士等の有資格者が担当） |
| 仕入先別の請求書処理・支払データの作成、記帳に必要な資料の整理 | 税務上の判断、決算・申告（税理士が担当） |
| 発注・棚卸・廃棄の記録様式づくりと、原価集計の手順化 | 仕入先の選定、原価率の目標設定、値決めの判断 |
| 衛生管理計画に沿った記録様式の整備と、記録が残っているかの形式的な点検 | 食品衛生責任者としての職務、衛生管理計画の内容の決定、保健所への対応 |
給与計算そのもの、社会保険の加入判断・手続き、税務上の判断・申告、食品衛生責任者としての職務、保健所への対応は対応範囲外です。これらは有資格者または選任された責任者が行います。該当する論点が生じた場合は、LINK-A経由で有資格の専門家へお取次ぎします。
Checkpoints
整えたあと、見続ける指標
削減率・工数といった数値の約束はしません。代わりに、仕組みが実際に機能しているかを 確認し続けるための指標を、着手時に一緒に決めます。以下は飲食・多店舗運営での例です。
- 店長が閉店後の事務に使っている時間が、店舗間でどれだけばらついているか
- 本部が全店舗分の集計を終えるまでに要している日数
- 原価率が確認できるタイミングが、締め後から月中へ動いたか
- 衛生管理の記録が、日々の運用の中で残っているか（後追い記入になっていないか）
FAQ
飲食・多店舗のご相談で、よくいただく質問
給与計算まで任せられますか。
いいえ。給与計算そのものは対応範囲外です。リンク・バック・オフィスが担うのは、各店舗の勤怠を集約し、給与計算へ引き渡せる形に整えるところまでです。社会保険の加入判断・手続きを含め、法的判断を要する部分は社会保険労務士等の有資格者へお取次ぎします。
店舗数が少なくても相談できますか。
はい。店舗数による一律の制限は設けていません。ただし、二重入力の解消による効果は店舗数が増えるほど大きくなるため、現状の店舗数と事務の集中点をお聞きしたうえで、着手する価値がある範囲かどうかを率直にお伝えします。
既に使っているPOS・勤怠システムを変える必要がありますか。
いいえ。まずは既存のシステムから出てくるデータをそのまま使える形に整えることを優先します。システムの入れ替えが妥当と判断される場合も、ベンダーありきではなく、業務・情報・権限の設計から検討します。
衛生管理の記録まで代行してもらえますか。
記録の様式を整え、記録が残っているかを形式的に点検するところまでが対応範囲です。食品衛生責任者としての職務、衛生管理計画の内容の決定、保健所への対応は事業者側で行っていただきます。
本ページの記載は一般的な情報であり、個別の事案に対する法的・税務的な助言ではありません。 制度の適用可否・記載内容の最終的な判断は、有資格の専門家にご確認ください。
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