認定経営革新等支援機関と、事業再生・M&Aを、現状の分析から計画づくりまで。

中小企業等経営強化法に基づき、国（主務大臣）が、経営革新等支援業務を行う者として認定した支援機関です（第31条第1項）。認定を受けた者の法律上の業務は、中小企業等の経営の状況の分析と、経営革新・経営力向上の事業計画の策定に関する指導・助言です（同条第2項）。認定の要件は、基本方針への適合と、税務・金融・企業財務の専門知識、中小企業支援の実務経験などです（同法施行規則第2条）。

認定を受けたのは、当社の監査役で弁護士の中村 直裕です。株式会社CO-LINKは認定経営革新等支援機関ではありません。当社が独自に運営する『CO-LINK認定パートナー制度』は民間の制度で、国の認定とは別のものです。

認定経営革新等支援機関の法律上の業務は、経営の状況の分析と、事業計画の策定に関する指導・助言です。M&Aや事業再生の検討でも、この『現状の分析』と『計画づくり』の部分で関わることができます。一方、M&Aの仲介・FAは別の登録制度の領域、法的な整理の手続や法律事件の代理は弁護士の業務で、受任するかどうかは弁護士が判断します。株式会社CO-LINKは、これらを行わず、準備と進行管理を担います。

いいえ。国が認定するのは、支援を行う者の知識・実務経験・体制であり、補助金の採択や融資の実行を約束するものではありません。補助金や融資の可否は、各制度の事務局や金融機関が、それぞれ審査して決めます。

認定は5年ごとに更新しなければ、期間の経過で効力を失います（第33条第1項）。認定を受けた支援機関は、国の『認定経営革新等支援機関 検索システム』で探せます。

株式会社CO-LINKは弁護士ではないため、法律相談・代理・交渉は行わず、特定の弁護士への案件の割り当てや取次ぎ（周旋）もしません（弁護士法第72条）。当社の窓口は、状況と事実関係の整理、論点の洗い出し、進行管理を担います。個別の法律相談・ご依頼は、弁護士の所属事務所へ直接お問い合わせください。受任するかどうかは、弁護士が判断します。

費用は、ご相談の内容と、受任する専門家ごとに異なります。契約の前に、費用と業務の範囲について、書面での説明を受けてください。公的な支援制度（協議会の支援など）で費用の一部が支援される場合がありますが、対象や負担の割合は制度と年度によって変わります。

株式会社CO-LINKでの監査役の職務（会社法）と、認定経営革新等支援機関・弁護士としての個別のご支援は、区別されます。当社経由のご相談で個別の支援を受ける場合の整理（利益相反の確認を含む）は、専門家の確認を進めています。確認が済むまで、当社からの取次ぎや割り当ては行いません。

公募回ごとに、枠・要件・期間が変わります。専門家活用枠のよくある質問では、M&Aの仲介・FA費用は『M&A支援機関登録制度』に登録された事業者への委託が補助の対象とされています。使えるかどうかは、最新の公募要領と事務局の案内で確認してください。採択・交付を確約するものではありません。

会社や事業の値打ちを考えはじめるための、おおまかな参考値です。純資産・収益・類似の会社との比較といった考え方のうち、状況に合うものを選び、数字と前提を一緒に整理します。確定額ではなく、鑑定評価書や株価算定書でもありません。実際の売却額・買収額は、当事者の交渉などで決まります。正式な評価が必要なときは、公認会計士・税理士などの専門家にご確認ください。

別の事柄です。認定経営革新等支援機関は、経営の状況の分析と事業計画の策定に関する指導・助言を行う者として国が認定するもので（中小企業等経営強化法第31条）、弁護士としての法律事務（相談・代理・交渉など）とは区別されます。法律に関わる個別のご相談・ご依頼は、所属事務所へ直接お問い合わせください。受任するかどうかは、弁護士が判断します。株式会社CO-LINKは、法律事務の取扱い・周旋を行いません。

いいえ。株式会社CO-LINKは、M&Aの仲介・ファイナンシャルアドバイザリー（FA）は行いません。検討に入る前の準備（磨き上げ、条件や書類の整理、簡易的な企業価値の目安の整理）と、専門家・登録事業者との進行管理を担います。仲介・FAは、『M&A支援機関登録制度』に登録された事業者などの領域です。当社も中村 直裕も同制度には登録していないため、仲介・FAが必要な場合は、登録された事業者をご紹介します。その前後の準備と進行管理は、当社が可能な範囲で関わります。

案件に応じて、税理士・公認会計士・中小企業診断士など、適任の認定経営革新等支援機関をご紹介できる場合があります。決まった提携先があるわけではなく、ご紹介できるかどうかは、ご相談の内容を伺ったうえで個別にお答えします。

ご相談の内容や範囲によって異なります。お見積りの前に、業務の範囲と費用を書面でご説明します。決まっていない金額を、このページに書くことはしません。