For Food Service & Multi-Store / 衛生管理の記録

衛生管理の記録を、店舗ごとの日報の中で残る形に。

2021年6月から、原則すべての食品等事業者に衛生管理計画の作成と実施状況の記録・保存が求められています。点検のときだけまとめて書く運用では、記録の信頼性が下がります。Back Office Partnersは、店舗日報と衛生管理記録の様式を揃え、記録が日々残っているかを形式的に点検する流れを整えます。衛生管理計画の内容の決定、食品衛生責任者としての職務、保健所への対応は事業者側で行っていただきます。

ON THIS PAGE
  • 飲食・多店舗運営で実際に起きている課題
  • 関連する制度の前提と出典
  • 飲食・多店舗の支援全体像への導線

Issues

飲食・多店舗運営で、実際に起きていること

01

衛生管理の記録が、点検のときだけ書かれる

衛生管理計画に沿った記録が日々の運用へ組み込まれておらず、確認を求められたときにまとめて記入する状態になっているケースがあります。

02

店舗ごとに、日報の書き方が違う

売上・客数・仕入・廃棄の記録の粒度が店舗ごとに異なり、本部が集計するたびに読み替え・問い合わせが発生します。

Regulatory Context

手順書に反映しておくべき、制度の前提

以下は公表資料で確認できるものです。個別の適用可否・解釈は事業者ごとに異なるため、 判断が必要な場合は有資格の専門家へお取次ぎします。

HACCPに沿った衛生管理は2021年6月から原則すべての事業者が対象

2021年6月1日から、原則すべての食品等事業者に、衛生管理計画の作成、実施状況の記録・保存が求められています。小規模な一般飲食店向けには業界団体の手引書が用意されており、記録は「日々の運用の中で無理なく残る形」に設計しておくことが実務上の分かれ目になります。

出典:公益社団法人日本食品衛生協会「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書(小規模な一般飲食店事業者向け)」(2026年9月時点で内容を確認)

Scope

引き受ける事務と、お任せできない判断

CO-LINKがやること

勤怠データの集約と、給与計算へ引き渡す形への整理。

やらないこと

給与計算、社会保険の加入判断・手続き、労働時間管理に関する法的判断は行いません。

専門家の領域

店舗の責任者・社会保険労務士等、制度上必要な有資格者が最終判断を担います。

本ページの記載は一般的な情報であり、個別の事案に対する法的・税務的な助言ではありません。 制度の適用可否・記載内容の最終的な判断は、有資格の専門家にご確認ください。

飲食・多店舗の支援全体像を見る

業務サイクル・対応範囲と対象外の境界・よくいただく質問など、飲食・多店舗向け支援の全体像は業種別ページにまとめています。

飲食・多店舗運営向け支援の全体を見る →

Contact

まず、いまの業務を1枚に描くところから。

30分程度の初回ヒアリングで、詰まっている点と外部に任せられる範囲をお聞きし、 後日、現状整理レポートをお返しします。ご相談いただいたからといって契約の義務は一切ありません。