LINK-A（Association） / Executive Advisory
統合経営顧問（PM）
組織づくり・マーケティング・戦力設計・AIシステム・コンプライアンス・研修——複数の領域にまたがる経営課題を、窓口を一つにしたまま、LINK-AがPMとして進行管理します。実行はそれぞれの専門ブランドまたは有資格の専門家が担い、LINK-Aは接続と進行管理に責任を持ちます。
複数の領域にまたがる経営課題を、窓口を一つにしたまま進めます（写真はイメージです）
01
組織づくり（役割・会議・ルールの設計）
人を増やさなくても回る組織へ。役割・権限・エスカレーション、会議体・報告ルールを整え、特定の人に業務が集中する状態（属人化）を減らします。詳細は「組織構築支援」（/solutions/organization-design）でご案内しています。
02
マーケティング・集客の顧問
CO-LINKが選定した専門サービスを届けるリンク・コ・マーケットが、集客の仕組み設計からSNS戦略・広告/コンテンツ運用までを商品化された専門サービスとしてご提供します（/solutions/digital-growth）。単発の相談で終わらせず、継続的な顧問関係として提供することもできます（/solutions/advisory）。
03
戦力設計（人材の配置・採用・育成）
有料職業紹介事業（許可番号14-ユ-302600）を核に、採用広報・研修/教育までを一気通貫で支援するプロフェッショナルキャリアオフィスと連携し、組織づくりで整理した役割に、必要な人材の獲得・配置・育成をつなげます（/solutions/talent-acquisition）。
04
AIを活用した業務システムの整備
生成AI活用の診断からツール選定・導入・定着までを一気通貫で伴走するAI導入支援（/solutions/ai-implementation）、および既製品では合わない業務に必要な機能だけを実装するリンク・デラックスの業務システム構築（/brands/link-design/services/system-build）と連携します。
05
コンプライアンス（論点整理・専門家接続）
バックオフィスOS簡易診断（/diagnosis/backoffice）では、コンプライアンスを含む5つの軸で現状を確認できます。契約・許認可等の法的な論点整理を行ったうえで、最終判断は弁護士・行政書士（/brands/link-a/experts）へ責任を持って接続します。CO-LINK自身が法的な最終判断を行うことはありません。
06
研修・教育
実務で使える学びと認定を通じて、人材育成を単発の研修で終わらせず仕組みとして支援します（/solutions/training-and-development）。
07
設計の考え方 — 出典と学術知見に基づく
組織・人・マーケティングに関する提案は、出典と確信度を明示しながら調べるリンク・リサーチ・ラボの調査手法（/brands/link-e）を土台にしています。組織行動・人の強みに関するテーマも、学術研究・統計データの一次情報を確認したうえで扱い、憶測や未検証の主張を断定的には用いません。特定の心理検査・適性診断ツールの実施を標準で含むものではなく、必要な場合は個別にご相談のうえ対応します。
各領域の実行は、それぞれの専門ブランド（リンク・バック・オフィス／プロフェッショナルキャリアオフィス／リンク・デラックス／リンク・コ・マーケット）または有資格の専門家（弁護士・行政書士等）が担います。LINK-Aは、これらを一つの窓口として組成し、PMとして進行を管理する役割です。個別の実行内容・料金は、接続先の各ページでご確認ください。成果を保証するものではありません。
CO-LINKがやること・やらないこと・専門家の領域
CO-LINKがやること
- ・複数の専門性が必要な課題について、論点の整理と、必要な専門家の組成・接続を行います。
- ・PM（進行管理）・設計・仕組み化を担い、役割・進捗・論点を整えながら実行を前へ進めます。
やらないこと
- ・相続人間の交渉の代理、遺産分割協議書等を業として代理・代行作成することは行いません（弁護士の独占業務）。
- ・相続登記の代理申請は行いません（司法書士の独占業務）。
- ・相続税の税額計算・申告の代理は行いません（税理士の独占業務）。
- ・採用・転職・人材紹介（雇用のあっせん）は、このレンズでは扱いません。 プロフェッショナルキャリアオフィス
- ・業務委託・協業の相手探しは、このレンズでは扱いません。 LinkWork
専門家の領域
- ・最終的な法的判断・税務判断は、弁護士・税理士等の有資格者が行います。
- ・登記の申請、社会保険手続の代理は、司法書士・社会保険労務士等の有資格者が行います。
法的判断・税務判断・労務判断そのものは、該当分野の有資格の専門家が行います。