LINK-A／Association / Inheritance Tax Issues
相続税の論点整理
相続税の申告は、自分の場合も必要ですか？
財産の総額と相続人の構成で決まり、期限があります。まず財産目録を揃え、申告の要否と特例の候補を税理士に見立ててもらうのが最初の一歩です。
相続税は、財産の評価・相続人の構成・適用できる特例によって結果が大きく変わり、申告には期限があります。CO-LINKは、税理士が見立てを行うために必要な財産目録・資料・家族構成・分割案の候補を整理し、税理士との協働体制をつくります。税額の計算・申告・税務上の判断そのものは税理士が行い、節税効果を保証するものではありません。本ページでは基礎控除の額や税率などの数値を記載していません。
税理士に渡す前の整理が、見立ての精度を左右します（写真はイメージです）。
この課題の典型的な状態
- 01相続税がかかるのかどうか見当がつかず、誰に何を持って相談すればよいのか分からない。
- 02不動産や自社株があり、評価の考え方によって申告の要否や税額が変わると聞いて不安になっている。
- 03配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例という言葉は聞くが、自分の家族に当てはまるのか判断できない。
- 04申告期限が近づいているのに、財産の把握と遺産分割が終わっておらず、何を優先すべきか迷っている。
CO-LINKがやること・やらないこと・専門家の領域
CO-LINKがやること
- ・財産目録（不動産・預貯金・有価証券・保険・自社株・負債）と家族構成を整理し、税理士へ渡せる形にする
- ・評価の考え方が分かれる財産（不動産・自社株）と、特例の候補になり得る事項を論点として洗い出す
- ・遺産分割の進み方と申告期限の関係を整理し、優先順位を専門家と確認する
- ・税理士・司法書士・不動産鑑定士との協働体制をつくり、資料の受け渡しと進行を管理する
やらないこと
- ・相続税額の計算・申告書の作成・申告代理・税務相談（税理士の独占業務）
- ・特例の適用可否や節税効果の断定（税理士の領域）。節税効果を保証するものではありません
- ・不動産・自社株の評価そのもの（税理士・不動産鑑定士等の領域） 相続不動産のページへ
- ・遺産分割協議の代理・交渉（弁護士の領域）
専門家の領域
- ・税理士（財産評価・税額計算・申告・税務相談）
- ・不動産鑑定士（不動産の鑑定評価が必要な場合）
- ・司法書士（分割案に伴う相続登記）
- ・弁護士（分割に争いがある場合の代理）
法的判断・税務判断・労務判断そのものは、該当分野の有資格の専門家が行います。
進め方
01
財産目録の整理
財産・負債・家族構成を書き出し、税理士へ渡せる形の資料にまとめます。
02
論点の洗い出し
評価が分かれる財産と特例の候補、期限との関係を整理します。
03
税理士による見立て
申告の要否と特例の候補を税理士が見立て、必要なら他の専門家を加えます。
04
申告までの進行管理
分割・登記・申告の順序を整理し、期限に向けた進行を支えます。
よくあるご質問
Q相続税がいくらになるか教えてもらえますか？
税額の計算や試算は税理士の独占業務にあたるため、CO-LINKでは行いません。税理士が見立てを行うために必要な財産目録と論点を整理し、協働する税理士へつなぎます。
Q申告の期限はいつですか？
相続税の申告には期限があり、起算点は事案によって変わります。本ページでは具体的な月数を記載していません。国税庁の案内と税理士にご確認ください。ご相談では期限の確認を最初に行います。
Q特例を使えば税金がかからなくなりますか？
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、要件を満たすと結果が変わる制度がありますが、適用の可否は税理士が判断します。特例の適用には申告が必要な場合もあるため、要否の見立てから税理士と進めます。
Q自社株がある場合も同じ進め方ですか？
自社株は評価の考え方と経営権の承継が同時に問題になるため、事業承継の論点と一体で整理します。税理士に加え、必要に応じて弁護士・司法書士も交えた協働体制をつくります。