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相続登記
相続登記は、しなくても大丈夫ですか？
相続登記は法律上の義務となり、期限があります。名義を放置すると売却や担保設定ができず、相続人が増えて手続が難しくなるため、早めに司法書士と進めます。
相続した不動産の名義変更（相続登記）は、申請が義務化され、期限の定めがあります。CO-LINKは、登記に必要な相続人・不動産・遺産分割の状況を整理し、代理申請を担う司法書士へ漏れなくつなぎます。期限や手続の詳細は、法務省の案内と司法書士にご確認ください。本ページでは具体的な年数や金額を記載していません。
名義を放置しないことが、次の世代の負担を減らします（写真はイメージです）。
この課題の典型的な状態
- 01親名義のままの土地や家があり、義務化されたと聞いたが、何をいつまでにすればよいのか分からない。
- 02祖父母の代から名義が変わっておらず、相続人が多くなりすぎて、誰から手を付ければよいか見当がつかない。
- 03遺産分割協議がまとまらず、登記だけ先に進められるのか、待つべきなのか判断できない。
- 04登記を司法書士に頼みたいが、その前に何を揃えておけばよいのか知りたい。
CO-LINKがやること・やらないこと・専門家の領域
CO-LINKがやること
- ・対象となる不動産と、現在の名義・相続人の状況を整理し、登記に必要な資料の一覧をつくる
- ・遺産分割の状況（協議中・協議済み・遺言あり）に応じて、登記の進め方の選択肢を専門家と確認する
- ・司法書士との協働体制をつくり、資料の受け渡しと進行を管理する
- ・登記の後に残る手続（預貯金・税務など）との順序を整理する
やらないこと
- ・登記申請の代理・登記書類の作成（司法書士の独占業務）
- ・期限や過料など制度の適用に関する断定（法務省の一次情報と司法書士にご確認ください）
- ・遺産分割協議の代理・交渉（弁護士の領域） 遺産分割協議の論点整理へ
- ・登記に伴う税務上の判断（税理士の領域）
専門家の領域
- ・司法書士（相続登記の代理申請、戸籍収集の代理、遺産分割協議書の登記用書類）
- ・弁護士（協議に争いがある場合の代理・調停）
- ・税理士（登記に関連する税務上の判断）
- ・法務局（登記の申請先・制度の案内）
法的判断・税務判断・労務判断そのものは、該当分野の有資格の専門家が行います。
進め方
01
対象と現状の整理
対象の不動産と名義・相続人の状況を整理し、必要な資料を一覧にします。
02
進め方の確認
協議中・協議済み・遺言ありなど状況ごとの選択肢を、司法書士と確認します。
03
司法書士への接続
資料を揃えて司法書士へつなぎ、代理申請を依頼します。
04
後続手続の順序
登記完了後の預貯金・税務などの手続と順序を整理し、進行を支えます。
よくあるご質問
Q相続登記の期限はいつまでですか？
期限の定めがありますが、起算点は事案によって異なるため、本ページでは具体的な年数を記載していません。法務省の案内と司法書士にご確認ください。ご相談の際は、期限の有無の確認から一緒に行います。
Q遺産分割協議がまとまっていなくても登記できますか？
状況に応じた選択肢があり、制度上の対応方法は司法書士が案内します。CO-LINKは協議の状況と資料を整理し、どの選択肢を検討すべきかを専門家と確認する段取りをつくります。
Q自分で登記申請することはできますか？
ご本人で申請することは制度上可能ですが、戸籍の収集や書類の作成に手間がかかり、誤りがあると補正が必要になります。相続人が多い場合や協議書が絡む場合は、司法書士への依頼をおすすめしています。
Q何代も前の名義のままです。それでも進められますか？
相続人が多くなるほど手続は複雑になりますが、進められないわけではありません。まず相続関係を図式化して全体像を把握し、司法書士・弁護士と役割を分けて進めます。