LINK-A／Association / Inheritance Planning
相続対策（生前の準備）
生前の相続対策は、何から始めればよいですか？
財産と家族の全体像を書き出すことからです。誰に何をどう遺したいかが決まると、遺言・生前贈与・信託・保険のどれが合うかを専門家と検討できます。
相続対策は「節税」だけではなく、家族が困らない形で意思を残し、財産を引き継ぐ準備です。財産目録・相続人の整理・遺したい形の言語化までをCO-LINKが支え、遺言や信託の設計は弁護士・司法書士・公証人、贈与や相続税の判断は税理士と協働して進めます。
遺したい形を言葉にしてから、法的な設計へ進みます（写真はイメージです）。
この課題の典型的な状態
- 01自分に何かあったときに家族が揉めないか心配だが、遺言を書くほどのことなのか分からない。
- 02財産が不動産や自社株に偏っていて、どう分ければ公平になるのか見当がつかない。
- 03生前贈与や信託という言葉は聞くが、自分の家族にどれが合うのか判断できない。
- 04認知症になった後の財産管理や、事業の続け方まで含めて、先に決めておきたい。
CO-LINKがやること・やらないこと・専門家の領域
CO-LINKがやること
- ・財産目録と相続人・関係者の一覧を整理し、現状を一枚にまとめる
- ・「誰に・何を・どう遺したいか」を言語化し、遺言・贈与・信託・保険などの選択肢の論点を整理する
- ・どの専門家がどの順に必要かを見立て、弁護士・司法書士・税理士・公証人との協働体制をつくる
- ・準備が整った後の見直し時期（家族構成や財産の変化）を一緒に決める
やらないこと
- ・遺言書・信託契約の作成代理や法的助言（弁護士・司法書士・公証人の領域）
- ・贈与税・相続税の試算や節税の判断（税理士の領域）。節税効果を保証するものではありません
- ・特定の金融商品・保険商品の勧誘・販売
- ・事業そのものの承継設計を主目的とするご相談 事業承継のページへ
専門家の領域
- ・弁護士（遺言の内容・遺留分への配慮・信託の法的設計）
- ・司法書士（遺言や信託に伴う登記、成年後見の手続）
- ・税理士（贈与税・相続税の見立てと申告）
- ・公証人（公正証書遺言の作成手続）
法的判断・税務判断・労務判断そのものは、該当分野の有資格の専門家が行います。
進め方
01
現状の整理
財産目録と相続人・関係者を書き出し、偏りや心配ごとを言葉にします。
02
遺したい形の言語化
誰に何をどう遺したいかを整理し、選択肢ごとの論点を並べます。
03
専門家との設計
弁護士・司法書士・税理士・公証人と役割を分け、法的・税務的な設計を進めます。
04
見直しの約束
家族構成や財産が変わったときの見直し時期を決め、準備を陳腐化させません。
よくあるご質問
Q遺言は書いたほうがよいですか？
家族の状況と財産の内容によります。遺言があることで分割の指針が明確になる一方、遺留分への配慮など法的な検討が必要です。書くかどうかの判断材料を整理し、内容の設計は弁護士等と進めます。
Q生前贈与をすれば相続税が減りますか？
贈与と相続の税務は制度や期間の扱いが複雑で、状況によって結果が変わります。CO-LINKは税額の試算や節税の判断を行わず、税理士へ渡す前の資料と論点を整理します。
Q家族信託とは何ですか？
財産の管理・処分を信頼できる家族に託す仕組みの一つです。向き不向きがあり、法的な設計と登記が伴うため、弁護士・司法書士と検討します。CO-LINKは検討に必要な家族と財産の整理を担います。
Q認知症への備えも一緒に相談できますか？
できます。判断能力が低下した後の財産管理や事業の続け方は、任意後見や信託などの選択肢があります。制度の選択と手続は専門家の領域ですが、家族の希望と現状の整理から一緒に進めます。