LINK-A／Association / Business Succession
事業承継
事業承継は、何から考え始めればよいですか？
「誰に」より先に「何を引き継ぐか」を整理します。株式・事業用資産・借入・取引先・人の五つを書き出すと、親族内・従業員・第三者のどれが現実的かが見えてきます。
事業承継は、経営権（株式）・事業用資産・借入・取引関係・従業員、そして経営者ご自身と家族の相続が同時に動く課題です。CO-LINKは、引き継ぐものの棚卸しと選択肢（親族内・従業員・第三者）ごとの論点整理、必要な専門家の組成と進行管理を担います。株式評価・税務・契約・登記の判断は、税理士・弁護士・司法書士が行います。
引き継ぐのは会社の名義だけではなく、現場と関係です（写真はイメージです）。
この課題の典型的な状態
- 01後継者の候補はいるが、株式・借入・経営者個人が負う債務をどう引き継げばよいのか、話を切り出せていない。
- 02子どもが継がない前提で、従業員か第三者かを考えたいが、比較の軸が分からない。
- 03自社株の評価が高いと言われ、相続や贈与のときに家族の負担になるのではないかと不安がある。
- 04税理士・弁護士・金融機関にそれぞれ相談しているが、全体を一つの計画としてまとめる人がいない。
CO-LINKがやること・やらないこと・専門家の領域
CO-LINKがやること
- ・株式・事業用資産・借入・取引関係・従業員を棚卸しし、引き継ぐものの全体像を一枚にまとめる
- ・親族内・従業員・第三者の選択肢ごとに、論点・関わる専門家・時間軸を整理する
- ・経営者ご自身と家族の相続（遺言・遺留分・自社株の分散）を承継計画と一体で整理する
- ・税理士・弁護士・司法書士・金融機関・公的相談窓口との協働体制をつくり、進行を管理する
やらないこと
- ・自社株の評価・贈与税や相続税の試算・事業承継税制の適用判断（税理士の領域）
- ・株主間契約・遺言・譲渡契約の作成代理や法的助言（弁護士の領域）、登記（司法書士の領域）
- ・第三者承継における仲介・FA業務そのもの M&A準備のページへ
- ・後継者や幹部となる人材の紹介 プロフェッショナルキャリアオフィスへ
専門家の領域
- ・税理士（株式評価・贈与税・相続税・事業承継税制）
- ・弁護士（株主間契約・遺言・遺留分・譲渡契約）
- ・司法書士（役員変更・株式に関する登記、遺言・信託の登記）
- ・中小企業診断士・金融機関・公的相談窓口（事業承継・引継ぎ支援センター等）
法的判断・税務判断・労務判断そのものは、該当分野の有資格の専門家が行います。
進め方
01
引き継ぐものの棚卸し
株式・資産・借入・取引関係・人を書き出し、現状の全体像をつくります。
02
選択肢の整理
親族内・従業員・第三者ごとに、論点・専門家・時間軸を並べて比較します。
03
計画と協働体制
方針に沿って税理士・弁護士・司法書士・金融機関の役割を分け、計画にまとめます。
04
実行の進行管理
株式の移転・契約・登記・引き継ぎの実務を、PMとして進行管理します。
よくあるご質問
Q後継者がまだ決まっていなくても相談できますか？
できます。「誰に」が決まっていない段階でも、引き継ぐものの棚卸しと選択肢の整理は進められます。整理の結果が、後継者候補との話し合いの土台になります。
Q事業承継税制は使えますか？
事業承継税制には要件と手続があり、適用の可否と効果の判断は税理士の領域です。制度の詳細は中小企業庁・国税庁の一次情報でご確認ください。CO-LINKは検討に必要な株式・家族・計画の整理を担います。
Q経営者個人の債務や借入はどうなりますか？
経営者個人が負う債務と借入の引き継ぎは、金融機関との交渉と法的な整理が必要になります。CO-LINKは現状の借入・債務の一覧化と論点整理を行い、金融機関・弁護士との協働体制をつくります。
QM&Aで第三者に譲る場合も相談できますか？
できます。第三者承継を選ぶ場合は、譲渡前の企業価値の磨き上げと資料の整備が重要になります。CO-LINKは仲介・FA業務そのものは行わず、準備段階の整理と専門家との協働を担います。