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許認可・専門家連携
新しい事業を始めるとき、許認可は誰に相談すればよいですか？
まず「何の事業を、どこで、どの形で」行うかを整理します。それで必要な許認可と所管が絞れ、申請の代理を担う行政書士等へ迷わずつなげます。
建設・介護・飲食・運送・人材・古物など、多くの事業には許認可や届出が伴います。要件は人（資格者・管理者）・物（設備・場所）・金（財産要件）・組織（法人形態・役員）にまたがり、事業承継や拠点追加でも見直しが必要です。CO-LINKは要件の整理・体制づくり・進行管理を担い、官公署への申請書類の作成・提出代理は行政書士等の専門家が行います。許可の取得や更新を保証するものではありません。
人・物・金・組織の要件を、申請の前に揃えます（写真はイメージです）。
この課題の典型的な状態
- 01新しい事業を始めたいが、どの許認可が必要で、どこに申請するのかが分からない。
- 02資格者の配置や設備の要件があると聞いたが、今の体制で満たせるのか判断できない。
- 03事業承継や法人化に伴って、今の許認可がそのまま使えるのか、取り直しになるのかを知りたい。
- 04行政書士・社労士・司法書士にそれぞれ頼んでいるが、全体の順序と期限を管理する人がいない。
CO-LINKがやること・やらないこと・専門家の領域
CO-LINKがやること
- ・事業の内容・場所・形態から、必要な許認可・届出と所管を一次情報で整理する
- ・人・物・金・組織の要件を現状と照合し、不足している点と準備の順序を整理する
- ・行政書士・社会保険労務士・司法書士・税理士など、必要な専門家の役割分担と協働体制をつくる
- ・取得後の更新・変更届・報告など、続く義務の管理方法を整える
やらないこと
- ・官公署に提出する申請書類の作成・提出代理（行政書士等の独占業務にあたる場合があります）
- ・許可の取得・更新を約束すること、要件該当性の最終判断（所管官庁と専門家にご確認ください）
- ・登記（司法書士の領域）、労働・社会保険の手続（社会保険労務士の領域）
- ・資格者・管理者となる人材の紹介 プロフェッショナルキャリアオフィスへ
専門家の領域
- ・行政書士（許認可の申請書類作成・提出代理）
- ・社会保険労務士（労働・社会保険の手続、雇用に関する要件）
- ・司法書士（法人設立・役員変更などの登記）
- ・税理士（財産要件に関わる決算・税務）
法的判断・税務判断・労務判断そのものは、該当分野の有資格の専門家が行います。
進め方
01
事業の整理
何を・どこで・どの形で行うかを整理し、必要な許認可と所管を一次情報で確認します。
02
要件との照合
人・物・金・組織の要件を現状と照合し、不足と準備の順序を洗い出します。
03
専門家との協働
行政書士・社労士・司法書士・税理士の役割を分け、申請までの進行を管理します。
04
取得後の管理
更新・変更届・報告など続く義務を一覧にし、管理の仕組みを整えます。
よくあるご質問
Q申請書を代わりに作ってもらえますか？
官公署に提出する書類の作成・提出代理は行政書士等の独占業務にあたる場合があるため、CO-LINKでは行いません。要件の整理と資料の準備、専門家との協働体制づくりを担います。
Q許可は取れますか？
許可の可否は所管官庁の審査で決まるため、CO-LINKが結果を左右することはできません。要件を一次情報で確認し、不足があれば準備の順序を整理したうえで、専門家と申請に臨みます。
Q事業承継すると許認可はどうなりますか？
許認可の種類と承継の方法（株式譲渡・事業譲渡・相続）によって、引き継げるもの・再取得が必要なものが分かれます。承継計画の早い段階で論点として整理し、行政書士等と確認します。
Q取得した後に気を付けることはありますか？
多くの許認可には更新・変更届・定期報告などの義務が続きます。担当者の異動で漏れやすいため、期限と担当を一覧にして管理する仕組みを一緒に整えます。