LINK-A/Association / Inherited Property
相続不動産
相続した不動産は、売るべきですか、持ち続けるべきですか?
先に決めるのは「誰が使うか・使わないか」です。使う人がいない不動産は、維持の負担と共有の解消を軸に、売却・保有・活用の判断材料を並べて選びます。
相続財産に不動産が含まれると、分け方・評価の考え方・維持の負担・税務・名義変更が一度に問題になります。CO-LINKは判断に必要な材料(現況・資料・関係者・選択肢)を整理し、不動産鑑定士・宅地建物取引士・税理士・司法書士との協働体制をつくります。評価・売買・税務・登記そのものは各専門家が行います。

住まい・空き家・収益物件、それぞれに判断の軸があります(写真はイメージです)。
この課題の典型的な状態
- 01実家を相続したが誰も住む予定がなく、空き家のままにしてよいのか、売るべきなのか決めかねている。
- 02不動産の評価の考え方が複数あると聞き、どの金額を基準に分ければ公平なのか分からない。
- 03きょうだいで共有名義にしたが、修繕や売却の意思決定がまとまらず、次の世代に持ち越しそうで不安。
- 04収益物件を相続したが、管理・借入・税務をどう引き継げばよいのか、相談先がばらばらになっている。
CO-LINKがやること・やらないこと・専門家の領域
CO-LINKがやること
- ・不動産ごとに現況・権利関係・利用状況・維持の負担を整理し、判断材料を一枚にまとめる
- ・売却・保有・活用・共有解消の選択肢ごとに、関わる専門家と論点を整理する
- ・評価の考え方(固定資産評価・路線価・実勢価格など)が分割案に与える影響を、専門家と確認する段取りをつくる
- ・不動産鑑定士・宅地建物取引士・税理士・司法書士との協働体制をつくり、進行を管理する
やらないこと
- ・不動産の鑑定評価・価格の査定そのもの(不動産鑑定士・宅地建物取引士の領域)
- ・売買・賃貸の媒介・仲介(宅地建物取引士の領域)
- ・譲渡所得・相続税など税務上の判断(税理士の領域) 相続税の論点整理へ
- ・不動産市況・地域動向の調査そのものを主目的とするご相談 リンク・リサーチ・ラボへ
専門家の領域
- ・不動産鑑定士(鑑定評価)・宅地建物取引士(査定・売買の媒介)
- ・税理士(相続税の評価、売却時の譲渡所得)
- ・司法書士(相続登記・共有解消に伴う登記)
- ・弁護士(共有物分割・遺産分割に争いがある場合)
法的判断・税務判断・労務判断そのものは、該当分野の有資格の専門家が行います。
進め方
01
現況の整理
不動産ごとに権利関係・利用状況・維持の負担を書き出し、資料を集めます。
02
選択肢の整理
売却・保有・活用・共有解消の選択肢ごとに、論点と関わる専門家を並べます。
03
専門家との確認
評価・税務・登記の観点を各専門家と確認し、判断材料を揃えます。
04
実行の進行管理
決めた方針に沿って、売買・登記・申告までを PM として進行管理します。
よくあるご質問
Q不動産の価値を教えてもらえますか?
CO-LINKは評価額の算定や査定を行いません。評価の考え方が複数あることと、それぞれが分割案に与える影響を整理したうえで、不動産鑑定士や宅地建物取引士へつなぎます。
Q空き家のまま置いておくとどうなりますか?
維持管理の負担に加え、管理状態によっては行政上の扱いや税制上の扱いが変わることがあります。具体的な適用は自治体・税理士に確認が必要です。放置による不利益を避けるため、早めに選択肢を整理することをおすすめします。
Q共有名義にすれば当面は問題ありませんか?
共有のままだと、修繕・売却などの意思決定に共有者全員の関与が必要になり、次の世代でさらに分割が難しくなることがあります。共有を選ぶ場合も、将来の解消方法まで含めて専門家と検討することをおすすめします。
Q売却する場合、CO-LINKが買い手を探してくれますか?
売買の媒介は宅地建物取引士の領域のため、CO-LINKは行いません。売却の判断材料の整理と、信頼できる専門家との協働体制づくり、売却から登記・申告までの進行管理を担います。