Succession
家族・会社・資産の未来を、次の世代が動かせる形へ。
事業承継、相続、株式、不動産、借入、保証、人材。複雑な課題を整理し、必要な専門家と協働できる体制をつくります。
※これは一般情報です。最終判断前に必ず該当分野の専門家へ確認してください。
対象・課題
誰の、どんな課題を扱うか
こんな方に
- 後継者はいるが、株式・借入・個人保証をどう引き継げばよいか分からない経営者
- 後継者が決まっておらず、親族・従業員・第三者のどれが合うか整理できていない経営者
- 家族・会社・資産が絡み合い、相続の準備をどこから始めるか迷っているご家族
こんな課題を
- 承継の選択肢（親族内・従業員・第三者）が整理されていない
- 株式・不動産・借入・経営者保証など、資産と負債の全体像が見えない
- 家族・後継者・従業員・金融機関など、関係者との話し合いが進んでいない
放置した場合
放置すると、起こり得ること
準備が遅れ、選べる選択肢が限られる可能性があります
情報が整理されないまま専門家に相談し、論点の漏れや手戻りが生じる可能性があります
関係者の認識がずれたまま進み、承継後の事業運営に影響する可能性があります
目指す状態
解決後に目指す状態
承継に必要な情報・論点・関係者・期限が整理され、必要な専門家と協働しながら、次の世代が事業と資産を動かせる状態。
原因
承継は後継者だけの問題ではない
事業承継は、後継者の選定だけで完結しません。株式、事業用資産、不動産、借入や経営者保証、従業員、取引先、家族の事情が重なり合い、一つの分野の専門家だけでは判断しにくい場合があります。
- 後継者の選定と育成
- 株式・資産の移転
- 借入・経営者保証の引き継ぎ
- 従業員・取引先への影響
- 家族間の合意
家族・会社・株式・資産・不動産・借入の全体像
| 領域 | 整理する内容 |
|---|---|
| 家族 | 相続に関わる人の状況と、それぞれの意向 |
| 会社 | 事業の状況、後継者の候補、従業員の状況 |
| 株式 | 保有の状況、評価の考え方、移転方法の選択肢 |
| 資産・不動産 | 事業用・個人の資産の状況、名義 |
| 借入・経営者保証 | 借入の状況、経営者保証の引き継ぎ |
| 人材 | 幹部・従業員の状況、後継者の育成 |
親族内・従業員・第三者承継の選択肢
事業承継には、親族に経営権を引き継ぐ「親族内承継」、「従業員承継」、「第三者承継（M&A）」があり、進め方が異なります。以下は一般的な整理であり、個別の事情によって論点は変わります。
| 類型 | 概要 | 主な論点（一般論） |
|---|---|---|
| 親族内承継 | 親族に経営権を引き継ぐ | 後継者の意向と育成、株式・資産の移転、相続人間の調整 |
| 従業員承継 | 役員・従業員等に引き継ぐ | 株式の取得方法、借入・経営者保証の扱い、社内外の理解 |
| 第三者承継（M&A） | 社外へ引き継ぐ | 相手方の探索、条件・価格の考え方、従業員・取引先への配慮 |
役割分担
CO-LINKと専門家の役割分担
CO-LINKが担うこと
- 状況・資料・論点・関係者・期限の整理
- 専門家と協働できる体制づくり
- 案件の進行管理
- 承継後のAI・組織・人材・Webの再設計
お客様に行っていただくこと
- 現状と希望の共有
- 資料の提供
- 最終的な意思決定
専門家が担うこと
- 弁護士：法的な判断・契約・紛争
- 税理士・公認会計士：税務・株式評価・会計
- 司法書士：登記の手続
- 不動産・金融の専門家、金融機関：不動産や資金に関する判断・手続
進め方
初期整理から専門家協働までの流れ
- STEP 01
初期整理
状況・資料・関係者を整理します。
- STEP 02
論点と選択肢の整理
承継の選択肢と、確認すべき論点を整理します。
- STEP 03
専門家との協働体制づくり
必要な専門家と、役割・期限・進め方を決めます。
- STEP 04
実行
手続・調整を、専門家とともに進めます。
- STEP 05
承継後の再設計
業務・組織・人材・Webを見直します。
実施イメージ
想定例：後継者の候補が複数いる、または未定の会社
後継者の候補が複数いる、または決まっていない状況で、株式と借入の引き継ぎが整理されていないとします。
家族・会社・株式・資産・借入・人材の状況を一覧にして、親族内・従業員・第三者のそれぞれで何が論点になるかを整理します。
そのうえで、必要な専門家（弁護士・税理士・司法書士・金融機関など）と、役割・期限・進め方を決めて動き始めます。
上記は進め方を理解いただくための想定例であり、実在の案件や実績を示すものではありません。
よくある質問
よくあるご質問
後継者がいなくても、相談できますか？
はい。後継者が決まっていない段階でも、親族内・従業員・第三者承継の選択肢を整理するところから相談できます。
CO-LINKが税務や法律の判断をしますか？
いいえ。税務・法律・登記などの資格に基づく判断や手続は、有資格の専門家が行います。当社は、状況と論点の整理、専門家と協働できる体制づくり、案件の進行管理を担います。
相続と事業承継は、別々に相談すべきですか？
手続としては別のものですが、株式・不動産・借入・家族関係を通じてつながることが多いため、全体像を整理してから、必要な専門家へ分けて相談する進め方をご案内します。
どのくらい前から準備すべきですか？
承継の選択肢の検討や準備には、時間がかかる場合があります。適切な時期は会社と家族の状況によって異なるため、まず現状を整理することをお勧めします。
専門家の紹介料は、かかりますか？
当社は、専門家への紹介料の授受には関与しません。
関連ページ
あわせてご覧ください
事業承継支援
事業承継の個別テーマ
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役員・従業員への承継の個別テーマ
従業員承継の準備を見る →M&A準備支援
第三者承継・M&Aの準備
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企業価値の磨き上げ
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不動産を含む相続の論点整理
相続・不動産の整理を見る →経営改善・事業再生・ファイナンス
資金と事業の流れの整理
経営改善・事業再生・ファイナンスを見る →絆ネットワーク（LINK-A）
複数の専門家と進める窓口
絆ネットワーク（LINK-A）を見る →事業承継かんたん診断（無料）
準備の状況を確認できます
事業承継かんたん診断（無料）を見る →出典・参考（公的情報）
- ミラサポPlus「事業承継を考えよう」（中小企業庁）：事業承継には親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）があり、進め方が異なるため、まずは専門家に相談することが案内されています。
- 中小企業庁「事業承継を実施する」：事業承継の進め方についての公的な案内（参考）。
ご相談
まずは、現状の整理からご相談ください。
相談したからといって、契約の義務は一切ありません。
※これは一般情報です。最終判断前に必ず該当分野の専門家へ確認してください。