Succession
家族・会社・資産の未来を、次の世代が動かせる形へ。
事業承継、相続、株式、不動産、借入、保証、人材。複雑な課題を整理し、必要な専門家と協働できる体制をつくります。
対象・課題
誰の、どんな課題を扱うか
こんな方に
- 後継者はいるが、株式・借入・個人保証をどう引き継げばよいか分からない経営者
- 後継者が決まっておらず、親族・従業員・第三者のどれが合うか整理できていない経営者
- 家族・会社・資産が絡み合い、相続の準備をどこから始めるか迷っているご家族
こんな課題を
- 承継の選択肢(親族内・従業員・第三者)が整理されていない
- 株式・不動産・借入・経営者保証など、資産と負債の全体像が見えない
- 家族・後継者・従業員・金融機関など、関係者との話し合いが進んでいない
放置した場合
放置すると、起こり得ること
準備が遅れ、選べる選択肢が限られる可能性があります
情報が整理されないまま専門家に相談し、論点の漏れや手戻りが生じる可能性があります
関係者の認識がずれたまま進み、承継後の事業運営に影響する可能性があります
目指す状態
解決後に目指す状態
承継に必要な情報・論点・関係者・期限が整理され、必要な専門家と協働しながら、次の世代が事業と資産を動かせる状態。
原因
承継は後継者だけの問題ではない
事業承継は、後継者の選定だけで完結しません。株式、事業用資産、不動産、借入や経営者保証、従業員、取引先、家族の事情が重なり合い、一つの分野の専門家だけでは判断しにくい場合があります。
- 後継者の選定と育成
- 株式・資産の移転
- 借入・経営者保証の引き継ぎ
- 従業員・取引先への影響
- 家族間の合意
家族・会社・株式・資産・不動産・借入の全体像
| 領域 | 整理する内容 |
|---|---|
| 家族 | 相続に関わる人の状況と、それぞれの意向 |
| 会社 | 事業の状況、後継者の候補、従業員の状況 |
| 株式 | 保有の状況、評価の考え方、移転方法の選択肢 |
| 資産・不動産 | 事業用・個人の資産の状況、名義 |
| 借入・経営者保証 | 借入の状況、経営者保証の引き継ぎ |
| 人材 | 幹部・従業員の状況、後継者の育成 |
親族内・従業員・第三者承継の選択肢
事業承継には、親族に経営権を引き継ぐ「親族内承継」、「従業員承継」、「第三者承継(M&A)」があり、進め方が異なります。以下は一般的な整理であり、個別の事情によって論点は変わります。
| 類型 | 概要 | 主な論点(一般論) |
|---|---|---|
| 親族内承継 | 親族に経営権を引き継ぐ | 後継者の意向と育成、株式・資産の移転、相続人間の調整 |
| 従業員承継 | 役員・従業員等に引き継ぐ | 株式の取得方法、借入・経営者保証の扱い、社内外の理解 |
| 第三者承継(M&A) | 社外へ引き継ぐ | 相手方の探索、条件・価格の考え方、従業員・取引先への配慮 |
役割分担
CO-LINKと専門家の役割分担
CO-LINKが担うこと
- 状況・資料・論点・関係者・期限の整理
- 専門家と協働できる体制づくり
- 案件の進行管理
- 承継後のAI・組織・人材・Webの再設計
お客様に行っていただくこと
- 現状と希望の共有
- 資料の提供
- 最終的な意思決定
専門家が担うこと
- 弁護士:法的な判断・契約・紛争
- 税理士・公認会計士:税務・株式評価・会計
- 司法書士:登記の手続
- 不動産・金融の専門家、金融機関:不動産や資金に関する判断・手続
- 認定経営革新等支援機関(弁護士・中村 直裕):経営の状況の分析と、事業計画の策定に関する指導・助言(受任の可否は弁護士が判断)
進め方
初期整理から専門家協働までの流れ
- STEP 01
初期整理
状況・資料・関係者を整理します。
- STEP 02
論点と選択肢の整理
承継の選択肢と、確認すべき論点を整理します。
- STEP 03
専門家との協働体制づくり
必要な専門家と、役割・期限・進め方を決めます。
- STEP 04
実行
手続・調整を、専門家とともに進めます。
- STEP 05
承継後の再設計
業務・組織・人材・Webを見直します。
実施イメージ
想定例:後継者の候補が複数いる、または未定の会社
後継者の候補が複数いる、または決まっていない状況で、株式と借入の引き継ぎが整理されていないとします。
家族・会社・株式・資産・借入・人材の状況を一覧にして、親族内・従業員・第三者のそれぞれで何が論点になるかを整理します。
そのうえで、必要な専門家(弁護士・税理士・司法書士・金融機関など)と、役割・期限・進め方を決めて動き始めます。
上記は進め方を理解いただくための想定例であり、実在の案件や実績を示すものではありません。
よくある質問
よくあるご質問
後継者がいなくても、相談できますか?
はい。後継者が決まっていない段階でも、親族内・従業員・第三者承継の選択肢を整理するところから相談できます。
CO-LINKが税務や法律の判断をしますか?
いいえ。税務・法律・登記などの資格に基づく判断や手続は、有資格の専門家が行います。当社は、状況と論点の整理、専門家と協働できる体制づくり、案件の進行管理を担います。
相続と事業承継は、別々に相談すべきですか?
手続としては別のものですが、株式・不動産・借入・家族関係を通じてつながることが多いため、全体像を整理してから、必要な専門家へ分けて相談する進め方をご案内します。
どのくらい前から準備すべきですか?
承継の選択肢の検討や準備には、時間がかかる場合があります。適切な時期は会社と家族の状況によって異なるため、まず現状を整理することをお勧めします。
専門家の紹介料は、かかりますか?
当社は、専門家への紹介料の授受には関与しません。
第三者への引き継ぎ(M&A)を考えています。認定経営革新等支援機関と連携していますか?
当社の監査役で弁護士の中村 直裕が、認定経営革新等支援機関の認定を受けています。経営の状況の分析と、事業計画の策定に関する指導・助言の部分で連携します。M&Aの仲介・FAは、登録されたM&A支援機関などの専門家が担います。当社も中村 直裕も「M&A支援機関登録制度」には登録しておらず、仲介・FAを行いません。登録された事業者のご紹介と、その前後の準備・進行管理は、当社が担います。
GOVERNMENT SUPPORT
国の制度を使って、費用を下げましょう
AIの導入・社員の学習・採用や定着・設備の更新には、国の助成金・補助金・税制の対象になるものがあります。使える制度を先に整理しておくと、自己負担を抑えられる場合があります。
制度は年度で変わります。要件を満たす場合に対象となり、審査があります。申請書類の作成・提出は、提携の社会保険労務士・行政書士が別途の契約で担当します。
| 制度名 | 何に使えるか | メリット(仕組み) | 誰が申請するか | 出典・確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金補助金所管:中小企業庁・商工会議所/商工会(ミラサポplus掲載) | 自ら経営計画を策定して行う販路開拓などの取組(広告・ウェブサイト・設備など) | 小規模事業者が自ら経営計画を策定し、地域の商工会議所・商工会の支援を受けながら行う販路開拓などの取組を支援
| 事業者本人(事業計画は申請者自身が作成する前提。書類づくりの補助は提携の行政書士が別途の契約で担当する場合があります) | ミラサポplus「小規模事業者持続化補助金」確認日 2026-10-31 「申請にあたっては、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須です。」と記載されています。公募回ごとに条件が変わり、審査があります。 |
| 経営改善計画策定支援(通称:405事業)支援事業所管:中小企業活性化協議会(中小企業基盤整備機構) | 金融機関との調整を伴う経営改善計画の策定と、その後の伴走支援 | 認定経営革新等支援機関が計画策定を支援し、事業者が支払う計画策定費用と伴走支援費用の一部を、中小企業活性化協議会が負担
| 事業者本人(計画づくりは認定経営革新等支援機関が支援。受付は各都道府県の中小企業活性化協議会) | 中小企業基盤整備機構「認定経営革新等支援機関による支援(経営改善計画)」確認日 2026-10-31 金融支援を伴う本格的な改善が必要な事業者が対象で、協議会の審査・確認があります。 |
| 経営革新計画(経営革新支援事業)計画認定所管:都道府県(承認は都道府県知事または国) | 新商品・新サービスの開発や新しい提供方法など、新たな事業に取り組む計画づくりと承認 | 承認を受けると、日本政策金融公庫の新事業活動促進資金、信用保証協会の特例、特許関係料金の軽減措置などの利用につなげられる率・上限額は年度とコースで変わるため、最新の公式資料でご確認ください。 | 事業者本人(窓口は原則として都道府県の担当部局) | J-Net21「経営革新支援事業」確認日 2026-10-31 「経営革新計画の承認は、各種支援策の利用を保証するものではありません。」と記載されており、各支援策は別途の審査・申請が必要です。承認後はフォローアップの調査があります。 |
| 経営力向上計画(中小企業等経営強化法)計画認定所管:事業分野ごとの担当省庁 | 比較的簡易に作成でき、国から支援措置が受けられる事業計画づくり(設備投資の税制・融資の利用につなげる) | 認定を受けると、税制措置(中小企業経営強化税制の即時償却等、事業承継に係る不動産取得税の特例、準備金の積立による法人税の軽減)と、金融支援(日本政策金融公庫の融資、信用保険法の特例など)を利用できる率・上限額は年度とコースで変わるため、最新の公式資料でご確認ください。 | 事業者本人(申請は郵送または電子申請) | J-Net21「中小企業等経営強化法(経営力向上計画)」確認日 2026-10-31 税制は対象設備・期限・資本金区分などの要件があり、年度の改正で変わります。審査があります。 |
| 事業承継・M&A補助金補助金所管:中小企業庁(公式事務局サイト運営) | 事業承継後の設備投資・販路開拓など(事業承継促進枠)、M&Aの専門家活用費用(専門家活用枠)、M&A後の統合作業(PMI推進枠)、廃業後の再チャレンジ(廃業・再チャレンジ枠) | 4つの枠(事業承継促進枠/専門家活用枠/PMI推進枠/廃業・再チャレンジ枠)で、枠ごとの対象経費の一部を補助。補助金は事業完了後の精算払い(実費弁済)
| 事業者本人(Jグランツの電子申請。GビズIDプライムの取得が必要)。申請書類の作成を第三者へ依頼できるのは行政書士(行政書士法人)に限られる旨が公式サイトに記載されています(提携の行政書士が別途の契約で担当) | 事業承継・M&A補助金 公式事務局「16次公募」確認日 2026-10-31 事業承継・M&A補助金 事業承継促進枠 公募要領(16次公募)確認日 2026-10-31 事業承継・M&A補助金 専門家活用枠 公募要領(16次公募)確認日 2026-10-31 事業承継・M&A補助金 PMI推進枠(PMI専門家活用類型)公募要領(16次公募)確認日 2026-10-31 事業承継・M&A補助金 PMI推進枠(事業統合投資類型)公募要領(16次公募)確認日 2026-10-31 事業承継・M&A補助金 廃業・再チャレンジ枠 公募要領(16次公募)確認日 2026-10-31 公募回ごとに受付期間・要件が変わります。公募要領には「申請締切りの直前になると、認定経営革新等支援機関に確認を依頼しても間に合わない場合がある」と記載があります。専門家活用枠では、FA・M&A仲介費用は「M&A支援機関登録制度」に登録された事業者によるものだけが補助対象で、申請書類の作成を行政書士に委任した費用は対象外です。要件を満たす場合に限り、審査があります。 |
| 事業承継税制(法人版・特例措置)の特例承継計画税制所管:都道府県(計画の確認)・税務署(納税猶予の申告) | 後継者が受け取る非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予を受けるための、事前の計画(特例承継計画)づくり | 特例承継計画を都道府県知事へ提出して確認を受けたうえで、要件を満たす事業承継を行うと、非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税が猶予される仕組み(猶予の対象は議決権株式等の全て、猶予割合は100%と国税庁の資料に記載)
| 会社(計画は会社が作成し、会社の主たる事務所がある都道府県へ提出)。納税猶予の申告は後継者本人が税務署へ行います(税務代理は税理士の業務のため、当社は取り扱いません) | 東京都産業労働局「特例措置について|事業承継税制」確認日 2026-10-31 大阪府「特例承継計画(経営承継円滑化法)」確認日 2026-10-31 国税庁「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等のあらまし」(R6.12)確認日 2026-10-31 納税猶予には、後継者・会社などの要件があり、猶予を受けた後は税務署へ3年に一度、継続届出書を提出します(東京都の公式ページの記載)。税の判断は個別事情で変わるため、必ず税理士など税の専門家へご確認ください。 |
| 早期経営改善計画策定支援(通称:バリューアップ支援事業)支援事業所管:中小企業活性化協議会(中小企業基盤整備機構) | 資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの経営改善計画をつくり、金融機関へ早期に提出して、経営の見直しを進めること | 認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、事業者が認定経営革新等支援機関に支払う計画策定費用と伴走支援費用の一部を、中小企業活性化協議会が負担
| 事業者本人(受付は各都道府県の中小企業活性化協議会。計画づくりは認定経営革新等支援機関が支援) | 中小企業基盤整備機構「認定経営革新等支援機関による支援(経営改善計画)」確認日 2026-10-31 中小企業活性化協議会の確認・審査があります。利用の条件は、各都道府県の協議会へご確認ください。 |
| 経営力強化保証制度(信用保証協会の制度)支援事業所管:信用保証協会(確認したのは東京信用保証協会のページ) | 事業計画の実施に必要な運転資金・設備資金の借入に、信用保証協会の保証を付けること | 信用保証協会が借入を保証する制度。事業計画の策定と実行を、金融機関と認定経営革新等支援機関が支えます。保証料は、申込時の信用力に対応した保証料率より一区分低い料率が適用されます
| 事業者本人(申込みは取引金融機関を通じて信用保証協会へ) | 東京信用保証協会「経営力強化保証制度」確認日 2026-10-31 保証の可否・融資の実行は、金融機関と信用保証協会の審査によります。計画の実行状況は、原則として四半期に1回、金融機関へ報告します(ページの記載)。借入であり、返済の義務があります。 |
関連ページ
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認定経営革新等支援機関のご紹介
制度の概要、役割の線引き、確認先
認定経営革新等支援機関のご紹介を見る →事業再生・M&Aの初期整理
立て直しと引き継ぎを比べられる形に
事業再生・M&Aの初期整理を見る →事業承継支援
事業承継の個別テーマ
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役員・従業員への承継の個別テーマ
従業員承継の準備を見る →M&A準備支援
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相続・不動産の整理を見る →経営改善・事業再生・ファイナンス
資金と事業の流れの整理
経営改善・事業再生・ファイナンスを見る →絆ネットワーク(LINK-A)
複数の専門家と進める窓口
絆ネットワーク(LINK-A)を見る →事業承継かんたん診断(無料)
準備の状況を確認できます
事業承継かんたん診断(無料)を見る →出典・参考(公的情報)
- ミラサポPlus「事業承継を考えよう」(中小企業庁):事業承継には、親族内承継・従業員承継・第三者承継(M&A)の3つの形があり、進め方が違います。まずは専門家への相談が案内されています。
- 中小企業庁「事業承継を実施する」:事業承継の進め方についての公的な案内(参考)。
