立て直すか、引き継ぐか。決める前に、比べられる形に。

事業再生やM&Aの検討が進みにくい背景には、数字そのものよりも、状況の整理と役割分担が後回しになっていることが関わっている場合があります。手続や契約に入る前の整理が足りないまま進むと、論点の漏れや手戻りが生じる可能性があります。

• 資金・借入・収益・事業の状況が、別々の資料に分かれている
• 立て直しと引き継ぎが、別々の話として進んでしまっている
• 弁護士・税理士・金融機関・M&Aの登録事業者など、関わる人の役割が決まっていない
• 公的な支援制度の対象や手続が、制度ごとに異なり分かりにくい

検討を始めるとき、「今の会社や事業は、どのくらいの値打ちと見られるのか」が気になる方は多くいます。当社は、簡易的な企業価値の目安を、数字と前提を示して整理します。確定額ではなく、検討の入口となる目安です。正式な評価が必要なときは、公認会計士・税理士などの専門家にご確認ください。

これは参考値であり、鑑定評価書・株価算定書ではなく、税務上の時価を確定するものでもありません。算出した数字が、そのまま売却額・買収額になるとは限りません。

中小企業活性化協議会、経営改善計画策定支援（いわゆる405事業）、事業承継・M&A補助金、経営力向上計画・経営革新計画などがあります。対象や要件は年度や公募回で変わるため、金額・割合・期限はここには書きません。最新の案内でご確認ください。

事業承継・M&A補助金の専門家活用枠では、仲介やFAにかかる費用の扱いが、登録されたM&A支援機関に限られる場合があります。認定経営革新等支援機関だからといって、仲介・FA費用が対象になるとは限りません。当社も中村 直裕も同制度には登録していないため、その枠を使う場合は、登録された事業者をご紹介します。計画づくりや書類の準備、進行管理は、当社が関わります。

1. STEP 01

   状況の見える化

   資金・借入・収益・事業の状況を一つの形に整理します。

2. STEP 02

   選択肢の整理

   立て直し・引き継ぎ・組み合わせ・撤退を、比べられる形にします。

3. STEP 03

   役割と体制の決定

   誰が何を担うかを決め、専門家・金融機関・支援機関と協働する体制をつくります。

4. STEP 04

   計画づくりと説明資料

   現状の分析にもとづく計画と、金融機関などへの説明資料を整えます。

5. STEP 05

   実行・見直し

   進行を管理し、状況に応じて計画と役割を見直します。