対象・課題

誰の、どんな課題を扱うか

こんな方に

  • 人手不足で、採用を増やすしかないと考えている経営者
  • 社長や一部の担当者に、判断や業務が集中している会社
  • 採用してもなかなか定着しない、または育成の仕組みがない組織

こんな課題を

  • 必要な役割が整理されず、どんな人が必要か決まらない
  • 会議・情報共有・教育のやり方が、人によって異なる
  • 採用後の受け入れ・育成・定着の流れがない

放置した場合

放置すると、起こり得ること

01

採用しても業務が増えるだけで、負担の偏りが解消しない可能性があります

02

社長や特定の担当者が不在になると、判断や業務が止まる可能性があります

03

育成と情報共有が弱いまま、定着しない状態が繰り返される可能性があります

目指す状態

解決後に目指す状態

役割・業務・情報共有・教育が整い、社長や一部の担当者に依存せず、人が増えても組織として動く状態。

原因

人手不足が、採用だけで解決しない理由

人が足りないと感じる背景には、人数そのものよりも、役割や業務の整理、情報共有、教育の仕組みが整っていないことが関わっている場合があります。

この状態で人を増やすと、教え方や引き継ぎが整わないまま、既存の担当者の負担が増える可能性があります。

  • 必要な役割と業務が整理されていない
  • 社長や一部の担当者に、判断が集中している
  • 業務が属人化し、手順が共有されていない
  • 情報が分散し、同じ確認を繰り返している

社長依存・属人化・情報分散の問題

社長依存

判断と承認が社長に集中し、不在時や多忙時に組織が止まる状態です。判断の範囲と権限を整理します。

属人化

特定の担当者しか分からない業務が多い状態です。手順と基準を共有できる形にします。

属人化を詳しく見る →

情報分散

必要な情報が個人のメールやファイルに分かれている状態です。置き場と更新のルールを決めます。

AI・業務・人材の役割分担

区分担うこと考え方
AI定型作業の補助、情報の整理、下書きの作成手順が定まった作業から任せる
業務の仕組み手順・基準・情報の置き場人が変わっても動く土台にする
人材判断・対人対応・改善人が力を発揮すべき仕事に集中できるようにする

組織図・役割・会議・教育の設計

組織図と役割

必要な役割を整理し、誰が何に責任を持つかを明確にします。

会議と情報共有

会議の目的・頻度・参加者と、共有する情報の形を決めます。

教育・育成

受け入れから一人で動けるようになるまでの流れを整えます。

教育・育成を詳しく見る →

人材配置

役割と人の強みを踏まえて、配置と任せ方を検討します。

有料職業紹介・外部人材活用

雇用を前提とした採用では、有料職業紹介(許可に基づく範囲)で、必要な役割に合う人材との接続を行います。業務委託や協力者の活用など、雇用以外の形も、役割に応じて検討します。

採用・定着・教育・情報共有

採用して終わりにせず、受け入れ・育成・定着・情報共有までを一つの流れとして整えます。

  • 採用:必要な役割の整理と、募集・紹介の準備
  • 定着:受け入れの手順、相談できる窓口、評価と面談の流れ
  • 教育:業務手順書と、育成の段階の設計
  • 情報共有:会議体・記録・共有ツールの整理

役割分担

CO-LINK・お客様・専門家の役割分担

CO-LINKが担うこと

  • 組織・役割・会議・教育の設計
  • 業務・情報の整理と、AI活用の検討
  • 有料職業紹介による人材接続(許可に基づく範囲)

お客様に行っていただくこと

  • 現状と課題の共有
  • 役割・権限についての最終判断
  • 受け入れと育成の担当者の指名

専門家が担うこと

  • 労務・人事制度・社会保険に関する専門判断(社会保険労務士など)

進め方

支援の進め方

  1. STEP 01

    現状整理

    組織・役割・業務・情報の状況を整理します。

  2. STEP 02

    役割・業務の設計

    必要な役割と、組織・会議・教育の形を設計します。

  3. STEP 03

    紹介・採用・定着

    必要な人材との接続と、受け入れ・定着の流れを整えます。

  4. STEP 04

    見直し

    運用を確認し、役割と手順を見直します。

実施イメージ

想定例:社長が営業・経理・採用を兼ねている会社

社長が営業・経理・採用を兼ね、判断の待ち時間が業務のボトルネックになっているとします。

業務と役割を整理し、社長が判断すべきことと任せられることを分け、手順と情報の置き場を整えます。そのうえで、必要な役割に絞って人材の紹介・採用を進めます。

受け入れ・教育・面談の流れを整え、人が増えても組織として動く状態を目指します。

上記は進め方を理解いただくための想定例であり、実在の案件や実績を示すものではありません。

有料職業紹介に関する表示

有料職業紹介事業許可番号:14-ユ-302600(取扱職種の範囲:全職種・国内)

手数料・返戻金制度・個人情報の取扱いなどの法定表示は、専用のページに掲載しています。

有料職業紹介に関する表示を見る

よくある質問

よくあるご質問

人を採用すれば、人手不足は解決しますか?

人数の不足だけが原因とは限りません。役割・業務・情報共有・教育が整っていないまま人を増やすと、負担の偏りが解消しない場合があります。必要な役割を整理したうえで、採用や外部人材の活用を検討します。

採用や定着の成果は約束されますか?

採用や定着の結果をお約束するものではありません。必要な役割を整理し、紹介・採用・定着の可能性を高めるための準備と運用を支援します。

有料職業紹介は、求職者の費用負担がありますか?

求職者の方にご負担はありません。手数料などの条件は、有料職業紹介に関する表示のページをご確認ください。

社会保険労務士などの専門家との関係は、どうなりますか?

労務・人事制度・社会保険など資格に基づく判断が必要な部分は、有資格の専門家が行います。当社は、役割・業務・組織の整理と、必要な専門家と協働できる体制づくりを担います。

GOVERNMENT SUPPORT

国の制度を使って、費用を下げましょう

AIの導入・社員の学習・採用や定着・設備の更新には、国の助成金・補助金・税制の対象になるものがあります。使える制度を先に整理しておくと、自己負担を抑えられる場合があります。

制度は年度で変わります。要件を満たす場合に対象となり、審査があります。申請書類の作成・提出は、提携の社会保険労務士・行政書士が別途の契約で担当します。

各制度の出典と確認日を右の列に記載しています(確認日 2026-10-31 時点の掲載内容)。
制度名何に使えるかメリット(仕組み)誰が申請するか出典・確認日
人材開発支援助成金助成金所管:厚生労働省従業員の職務に関連する訓練、デジタル人材の育成、新規事業に伴う新分野の学び直し(リスキリング)。AI・デジタルの研修を含む訓練が対象になる場合があります訓練経費と訓練期間中の賃金の一部を助成(コースは7つ。事業展開等リスキリング支援コースは「新規事業の立ち上げなどに伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練」が対象)率・上限額は年度とコースで変わるため、最新の公式資料でご確認ください。事業主(雇用関係助成金の申請書類の作成・提出は社会保険労務士の業務。提携の社会保険労務士が別途の契約で担当)令和8年度は4月・5月・8月に改定があり、計画届の提出日によって様式が変わります。訓練の内容・事前の計画届など要件があり、審査があります。当社の研修が対象になるかは、要件の確認が必要です。
キャリアアップ助成金助成金所管:厚生労働省正社員化、賃金規定の改定、賞与・退職金制度の導入など、働く人の待遇改善と定着6つのコース(正社員化/障害者正社員化/賃金規定等改定/賃金規定等共通化/賞与・退職金制度導入/短時間労働者労働時間延長支援)で、取組を行った事業主に支給率・上限額は年度とコースで変わるため、最新の公式資料でご確認ください。事業主(雇用関係助成金の申請書類の作成・提出は社会保険労務士の業務。提携の社会保険労務士が別途の契約で担当)「各コース実施日の前日まで」にキャリアアップ計画の提出が必要です。取組を行った日によって様式や支給額が変わります。要件を満たす場合に限り、審査があります。
業務改善助成金助成金所管:厚生労働省(労働基準局系)最低賃金の引上げに合わせた、生産性向上のための設備投資(機器・システムの導入など)賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて交付申請 → 交付決定後に実施 → 事業実績報告 → 支給申請
  • 令和8年度の受付開始は令和8年9月1日。申請期間は都道府県ごとの地域別最低賃金の発効日に連動して県ごとに異なる
令和8年度(2026-10-08 確認)
事業主(交付申請はJグランツの電子申請。申請書類の作成の補助は提携の士業が別途の契約で担当する場合があります)「雇用関係助成金一覧」には載らない別枠の助成金です。年度で要綱が変わり、審査があります。交付決定の前に実施した分は対象になりません(交付決定後に実施する仕組み)。
働き方改革推進支援助成金助成金所管:厚生労働省労働時間の短縮、年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバルの導入などの環境整備コースは5つ(労働時間短縮・年休促進支援/業種別課題対応/団体推進/取引環境改善/勤務間インターバル導入)。交付申請 → 交付決定 → 事業の実施 → 支給申請
  • 労働時間短縮・年休促進支援コースの令和8年度:受付は令和8年4月13日から、交付申請の締切は令和8年11月30日午後5時
令和8年度(2026-10-08 確認。ほかのコースは未確認)
事業主(雇用関係助成金の申請書類の作成・提出は社会保険労務士の業務。提携の社会保険労務士が別途の契約で担当)予算がなくなり次第、早期に受付が終わることがあります。要件を満たす場合に限り、審査があります。
賃上げ促進税制(中小企業向け)税制所管:中小企業庁(ミラサポplus掲載)従業員の賃上げを行った場合の、法人税等の税額控除企業が賃上げを実施した場合に、賃上げ額の一部を法人税などから税額控除できる。控除しきれない分は翌年度以降に繰り越せる
  • 中小企業向けの最大税額控除率:45%
  • 適用期間:2024年4月1日から2027年3月31日までに開始する各事業年度
  • 控除しきれない分の繰越:最長5年間
ミラサポplus(最終更新 2026-06-15。2026-10-31 確認)。目安として。要件は最新の資料で確認
事業者本人(確定申告・法人税申告で適用。税務代理は税理士の業務のため、当社は取り扱いません)賃上げ率・雇用要件などの要件を満たす場合に限ります。控除率は条件で変わり、税制改正で変わります。

ご相談

まずは、現状の整理からご相談ください。

相談したからといって、契約の義務は一切ありません。