Organization
人を増やす前に、組織が動く仕組みをつくる。
役割、業務、情報共有、教育、人材配置を整え、社長や一部の担当者に依存しない組織へ。
対象・課題
誰の、どんな課題を扱うか
こんな方に
- 人手不足で、採用を増やすしかないと考えている経営者
- 社長や一部の担当者に、判断や業務が集中している会社
- 採用してもなかなか定着しない、または育成の仕組みがない組織
こんな課題を
- 必要な役割が整理されず、どんな人が必要か決まらない
- 会議・情報共有・教育のやり方が、人によって異なる
- 採用後の受け入れ・育成・定着の流れがない
放置した場合
放置すると、起こり得ること
採用しても業務が増えるだけで、負担の偏りが解消しない可能性があります
社長や特定の担当者が不在になると、判断や業務が止まる可能性があります
育成と情報共有が弱いまま、定着しない状態が繰り返される可能性があります
目指す状態
解決後に目指す状態
役割・業務・情報共有・教育が整い、社長や一部の担当者に依存せず、人が増えても組織として動く状態。
原因
人手不足が、採用だけで解決しない理由
人が足りないと感じる背景には、人数そのものよりも、役割や業務の整理、情報共有、教育の仕組みが整っていないことが関わっている場合があります。
この状態で人を増やすと、教え方や引き継ぎが整わないまま、既存の担当者の負担が増える可能性があります。
- 必要な役割と業務が整理されていない
- 社長や一部の担当者に、判断が集中している
- 業務が属人化し、手順が共有されていない
- 情報が分散し、同じ確認を繰り返している
社長依存・属人化・情報分散の問題
社長依存
判断と承認が社長に集中し、不在時や多忙時に組織が止まる状態です。判断の範囲と権限を整理します。
属人化
特定の担当者しか分からない業務が多い状態です。手順と基準を共有できる形にします。
属人化を詳しく見る →情報分散
必要な情報が個人のメールやファイルに分かれている状態です。置き場と更新のルールを決めます。
AI・業務・人材の役割分担
| 区分 | 担うこと | 考え方 |
|---|---|---|
| AI | 定型作業の補助、情報の整理、下書きの作成 | 手順が定まった作業から任せる |
| 業務の仕組み | 手順・基準・情報の置き場 | 人が変わっても動く土台にする |
| 人材 | 判断・対人対応・改善 | 人が力を発揮すべき仕事に集中できるようにする |
組織図・役割・会議・教育の設計
組織図と役割
必要な役割を整理し、誰が何に責任を持つかを明確にします。
会議と情報共有
会議の目的・頻度・参加者と、共有する情報の形を決めます。
教育・育成
受け入れから一人で動けるようになるまでの流れを整えます。
教育・育成を詳しく見る →人材配置
役割と人の強みを踏まえて、配置と任せ方を検討します。
有料職業紹介・外部人材活用
雇用を前提とした採用では、有料職業紹介（許可に基づく範囲）で、必要な役割に合う人材との接続を行います。業務委託や協力者の活用など、雇用以外の形も、役割に応じて検討します。
採用・定着・教育・情報共有
採用して終わりにせず、受け入れ・育成・定着・情報共有までを一つの流れとして整えます。
- 採用：必要な役割の整理と、募集・紹介の準備
- 定着：受け入れの手順、相談できる窓口、評価と面談の流れ
- 教育：業務手順書と、育成の段階の設計
- 情報共有：会議体・記録・共有ツールの整理
役割分担
CO-LINK・お客様・専門家の役割分担
CO-LINKが担うこと
- 組織・役割・会議・教育の設計
- 業務・情報の整理と、AI活用の検討
- 有料職業紹介による人材接続（許可に基づく範囲）
お客様に行っていただくこと
- 現状と課題の共有
- 役割・権限についての最終判断
- 受け入れと育成の担当者の指名
専門家が担うこと
- 労務・人事制度・社会保険に関する専門判断（社会保険労務士など）
進め方
支援の進め方
- STEP 01
現状整理
組織・役割・業務・情報の状況を整理します。
- STEP 02
役割・業務の設計
必要な役割と、組織・会議・教育の形を設計します。
- STEP 03
紹介・採用・定着
必要な人材との接続と、受け入れ・定着の流れを整えます。
- STEP 04
見直し
運用を確認し、役割と手順を見直します。
実施イメージ
想定例：社長が営業・経理・採用を兼ねている会社
社長が営業・経理・採用を兼ね、判断の待ち時間が業務のボトルネックになっているとします。
業務と役割を整理し、社長が判断すべきことと任せられることを分け、手順と情報の置き場を整えます。そのうえで、必要な役割に絞って人材の紹介・採用を進めます。
受け入れ・教育・面談の流れを整え、人が増えても組織として動く状態を目指します。
上記は進め方を理解いただくための想定例であり、実在の案件や実績を示すものではありません。
有料職業紹介に関する表示
有料職業紹介事業許可番号：14-ユ-302600（取扱職種の範囲：全職種・国内）
手数料・返戻金制度・個人情報の取扱いなどの法定表示は、専用のページに掲載しています。
よくある質問
よくあるご質問
人を採用すれば、人手不足は解決しますか？
人数の不足だけが原因とは限りません。役割・業務・情報共有・教育が整っていないまま人を増やすと、負担の偏りが解消しない場合があります。必要な役割を整理したうえで、採用や外部人材の活用を検討します。
採用や定着の成果は約束されますか？
採用や定着の結果をお約束するものではありません。必要な役割を整理し、紹介・採用・定着の可能性を高めるための準備と運用を支援します。
有料職業紹介は、求職者の費用負担がありますか？
求職者の方にご負担はありません。手数料などの条件は、有料職業紹介に関する表示のページをご確認ください。
社会保険労務士などの専門家との関係は、どうなりますか？
労務・人事制度・社会保険など資格に基づく判断が必要な部分は、有資格の専門家が行います。当社は、役割・業務・組織の整理と、必要な専門家と協働できる体制づくりを担います。