Customer Center

カスタマーセンターに相談する

一人で抱え込まず、課題を整理するところから始めませんか。

最初のご相談は、自社の課題を整理し、最初に何をすべきかを一緒に決めるところから始まります。いまの課題に近い入口を選んでください。

初回のご相談は30分程度・準備物は不要です。相談したからといって、契約の義務は一切ありません。お名前やご連絡先をお送りになる前に、お預かりする内容の概要を確認できます。

Ways to Consult

相談の方法

フォーム・LINE・メール・お電話で受け付けています。いまご利用いただけるかは、各項目の横の表示で分かります。

営業時間
平日 9:00〜18:00(土日祝・年末年始はお休みです)
LINE・フォーム
いつでも送れます
ご連絡の目安
平日(土日祝・年末年始を除く)の概ね24時間以内

表示の見かた

状態:公開中

いま、ご利用・ご相談いただけます。

状態:公開前

案内だけで、まだご利用いただけません。

状態:停止中

いまは受け付けを一時的に止めています。

LINEでのお返事の一部は、AIによる自動応答でお返ししています。自動のお返事で足りないときは、フォーム・メール・お電話もご利用ください。 LINE公式アカウントの使い方は、LINE公式アカウントのページで案内しています。 まず質問で調べたいときは、サービス案内(質問で調べる)もご利用ください。

Expert Desks

専門家の相談窓口

資格に基づく専門判断が必要なご相談は、次の窓口でも受け付けています。

  • 相続・遺産分割、契約書確認、事業承継に伴う法務論点、労務トラブルなど。ご相談はすべてお受けし、法律に関わる点は弁護士など専門家にご確認いただくようご案内します。

  • 税務・会計相談窓口状態:公開中

    相続税・法人税・事業承継に伴う税務論点、決算・資金繰りなど。ご相談はすべてお受けし、税務に関わる点は公認会計士・税理士など専門家にご確認いただくようご案内します。

  • 会社設立・法人手続、許認可、補助金・助成金の活用検討など。ご相談はすべてお受けし、官公署への書類作成が必要な点は行政書士など専門家にご確認いただくようご案内します。

For Customers

利用中のお客様

すでにご相談・ご利用中の内容についてのご連絡は、次の入口からどうぞ。

Privacy

入力の前に:お預かりする内容の概要

フォーム・診断・LINEに入力・送信する前に、どんな内容を、何のためにお預かりするかを確認できます。

  • お問い合わせフォーム

    お預かりする内容
    会社名・お名前・メールアドレス・ご相談内容(電話番号・検討時期・従業員規模・所在地は任意)。
    使いみち
    お問い合わせへの回答、および対応可能な専門家の確認のために使います。専門家へお取次ぎする場合は、判断に必要な範囲の内容を共有することがあり、共有先と範囲は、事前にご本人へご確認します。
  • Webの診断室

    お預かりする内容
    診断の回答。
    使いみち
    送信ボタンを押さない限り、回答はこちらへ送られません。途中の回答だけ、続きから再開できるよう、この端末のブラウザの中に7日間一時保存されます(サーバーへは送りません。「最初からやり直す」で消せます)。診断のあとに相談を選ぶ場合だけ、会社名・お名前・メールアドレスをお送りいただきます(同意の確認があります)。
  • LINE

    お預かりする内容
    お送りいただいた診断の回答・ご相談内容。
    使いみち
    ご案内・ご対応のために記録します。お返事の一部は、AIによる自動応答でお返ししています。

※診断・ご案内は一般的な情報で、結果をお約束するものではありません。法務・税務・労務などの最終判断は、有資格の専門家が行います。 補助金・助成金の採択や、融資の可否を保証するものではありません。

STRENGTHS

国の制度 × AI × 自動化 × 提携士業で、あなたの本業を支えます

助成金・補助金などの国の制度の整理から、AIの構築、AIの学習・スクール・研修まで。認定経営革新等支援機関の資格を持つ当社の監査役と、提携の社会保険労務士・行政書士が連携します。

  • 認定経営革新等支援機関

    当社の監査役(弁護士)が認定を受けています

    認定を受けた中村 直裕と連携し、現状の分析と事業計画づくりから進められます。 認定支援機関のご紹介

  • 社会保険労務士(提携)

    助成金の申請書類を担当

    雇用関係の助成金の申請書類は、提携の社会保険労務士が別途の契約で担当します。

  • 行政書士(提携)

    官公署への書類を担当

    補助金などの官公署へ出す書類の作成は、提携の行政書士が別途の契約で担当します。

  • AI構築・AI研修

    AIの構築とAIの学習・研修

    AIの導入から社員の学習・スクール・研修まで。国の人材育成の制度の対象になる場合があります。

制度は年度で変わります。要件を満たす場合に対象となり、審査があります。申請書類の作成・提出は、提携の社会保険労務士・行政書士が別途の契約で担当します。

GOVERNMENT SUPPORT

国の制度を使って、費用を下げましょう

AIの導入・社員の学習・採用や定着・設備の更新には、国の助成金・補助金・税制の対象になるものがあります。使える制度を先に整理しておくと、自己負担を抑えられる場合があります。

制度は年度で変わります。要件を満たす場合に対象となり、審査があります。申請書類の作成・提出は、提携の社会保険労務士・行政書士が別途の契約で担当します。