対象・課題

誰の、どんな課題を扱うか

こんな方に

  • 資金繰りや借入の返済に、不安を感じている経営者
  • 売上や利益の状況が見えにくく、どこを直せばよいか判断できない会社
  • 事業の見直し・再生・承継・売却のどれを選ぶべきか、整理したい経営者

こんな課題を

  • お金の流れ(入出金・借入・投資)が整理されていない
  • 収益構造(どこで利益が出て、どこで出ていないか)が把握できていない
  • 金融機関や支援機関へ説明する資料が整っていない

放置した場合

放置すると、起こり得ること

01

状況の把握が遅れ、選べる対応が限られる可能性があります

02

金融機関や関係者への説明が整わず、相談や交渉が進みにくくなる可能性があります

03

事業・従業員・取引先への影響が大きくなる可能性があります

目指す状態

解決後に目指す状態

お金の流れと事業の状況が見える形になり、選択肢と優先順位が整理され、専門家・金融機関・支援機関と協働しながら次の一手を選べる状態。

原因

経営の見直しが難しくなる理由

資金や収益の悩みは、数字だけでなく、事業・組織・顧客・関係者の状況が重なって生じることがあります。状況が整理されないまま対応を急ぐと、論点の漏れや手戻りが生じる可能性があります。

  • 数字(資金繰り・損益・借入)が一つの表にまとまっていない
  • 事業ごとの収益の構造が見えていない
  • 関係者(金融機関・取引先・従業員)への説明の順番が決まっていない
  • 専門家に相談する前の整理が不足している

状況の見える化

資金繰りの整理

入出金の流れと、今後の見通しを整理します。

借入・返済の整理

借入の状況と、返済の条件を一覧にします。

収益構造の整理

事業・商品・顧客ごとの収益の構造を整理します。

事業・組織の状況

業務・人材・取引先の状況を、数字とあわせて整理します。

選択肢の整理

選択肢考え方(一般論)
経営改善収益構造・コスト・業務の見直しで、状況の改善を検討する
資金調達・公的支援の活用融資や補助金などの活用を検討する(可否は金融機関や各制度の審査による)
事業再生法的・税務の論点を含むため、専門家と検討する
承継・M&A承継や第三者への引き継ぎを選択肢として検討する

金融機関・支援機関への説明資料の整理

状況・経緯・今後の見通し・ご相談したいことを、相手に伝わる順番で整理します。資料の内容と判断は、専門家と確認しながら進めます。

認定経営革新等支援機関(弁護士)との連携

当社の監査役で弁護士の中村 直裕が、中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関の認定を受けています。事業再生やM&Aの検討では、まず経営の状況の分析と事業計画づくりが土台になります。その部分で連携します。

法的な整理の手続や代理、税務の判断、M&Aの仲介・FAは、それぞれの資格・登録を持つ専門家が担います。当社は、状況の整理と説明資料の整理、役割分担と進行の管理を担います。

役割分担

CO-LINK・お客様・専門家の役割分担

CO-LINKが担うこと

  • 状況の見える化と、選択肢の整理
  • 説明資料の整理
  • 専門家・金融機関・支援機関と協働できる体制づくり
  • 実行の進行管理

お客様に行っていただくこと

  • 資料・数字の提供
  • 意向と優先順位の共有
  • 最終的な意思決定

専門家が担うこと

  • 税理士・公認会計士:税務・会計・財務の判断
  • 弁護士:法的な判断・手続
  • 金融機関:融資に関する審査と判断
  • 支援機関:計画づくりなどの支援
  • 認定経営革新等支援機関(弁護士・中村 直裕):経営の状況の分析と、事業計画の策定に関する指導・助言(受任の可否は弁護士が判断)

進め方

支援の進め方

  1. STEP 01

    状況の見える化

    資金・借入・収益・事業の状況を整理します。

  2. STEP 02

    選択肢の整理

    取り得る選択肢と、論点を整理します。

  3. STEP 03

    専門家・支援機関との協働体制づくり

    役割・期限・進め方を決めます。

  4. STEP 04

    実行・調整

    金融機関などとの調整を、専門家とともに進めます。

  5. STEP 05

    見直し

    状況を確認し、次の一手を見直します。

実施イメージ

想定例:資金繰りに不安があり、状況を説明する資料がない会社

売上はあるものの資金繰りに不安があり、金融機関へ説明する資料が整っていないとします。

入出金・借入・収益構造を一つの形にまとめ、どこに課題があるかを整理します。選択肢と論点を一覧にして、専門家と確認します。

確認の結果に応じて、説明資料を整え、金融機関や支援機関との相談に備えます。

上記は進め方を理解いただくための想定例であり、実在の案件や実績を示すものではありません。

よくある質問

よくあるご質問

融資や補助金を受けられますか?

融資や補助金の可否は、金融機関や各制度の審査によります。当社は、状況の整理と説明資料の整理、専門家と協働できる体制づくりを担い、結果をお約束するものではありません。

事業再生の手続も、依頼できますか?

法的な再生手続や、税務に関わる判断は、弁護士・税理士などの専門家が行います。当社は、状況の整理と協働体制づくりを担います。

会計や税務の相談も、できますか?

会計・税務の判断は、税理士・公認会計士が行います。当社は、必要な専門家と協働できる体制をつくり、資料と論点を整理します。

状況が悪くなってからでないと、相談できませんか?

いいえ。状況が見えにくい段階から相談できます。早い段階で整理しておくほうが、選択肢を検討しやすくなる場合があります。

認定経営革新等支援機関と連携しているのは、どういうことですか?

当社の監査役で弁護士の中村 直裕が、認定経営革新等支援機関の認定を受けています。当社自身が認定を受けているわけではありません。経営の状況の分析と、事業計画の策定に関する指導・助言の部分で連携し、法律事務の個別のご依頼は弁護士の所属事務所へ直接お問い合わせいただきます。

GOVERNMENT SUPPORT

国の制度を使って、費用を下げましょう

AIの導入・社員の学習・採用や定着・設備の更新には、国の助成金・補助金・税制の対象になるものがあります。使える制度を先に整理しておくと、自己負担を抑えられる場合があります。

制度は年度で変わります。要件を満たす場合に対象となり、審査があります。申請書類の作成・提出は、提携の社会保険労務士・行政書士が別途の契約で担当します。

各制度の出典と確認日を右の列に記載しています(確認日 2026-10-31 時点の掲載内容)。
制度名何に使えるかメリット(仕組み)誰が申請するか出典・確認日
小規模事業者持続化補助金補助金所管:中小企業庁・商工会議所/商工会(ミラサポplus掲載)自ら経営計画を策定して行う販路開拓などの取組(広告・ウェブサイト・設備など)小規模事業者が自ら経営計画を策定し、地域の商工会議所・商工会の支援を受けながら行う販路開拓などの取組を支援
  • 一般型 通常枠:補助率 2/3、補助上限額 最大250万円
  • 一般型 通常枠の申請受付期間:2026/11/5〜12/15
ミラサポplus掲載(2026-10-31 確認)。目安として。公募要領で確認してください
事業者本人(事業計画は申請者自身が作成する前提。書類づくりの補助は提携の行政書士が別途の契約で担当する場合があります)「申請にあたっては、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須です。」と記載されています。公募回ごとに条件が変わり、審査があります。
経営改善計画策定支援(通称:405事業)支援事業所管:中小企業活性化協議会(中小企業基盤整備機構)金融機関との調整を伴う経営改善計画の策定と、その後の伴走支援認定経営革新等支援機関が計画策定を支援し、事業者が支払う計画策定費用と伴走支援費用の一部を、中小企業活性化協議会が負担
  • 協議会の負担割合:3分の2(405事業の負担上限 300万円)
  • 同じ枠組みの早期経営改善計画策定支援は上限80万円、事業再生・弁済計画策定支援は上限700万円
中小企業基盤整備機構ページ(更新日の記載なし・フッター2024。2026-10-31 確認)。目安として
事業者本人(計画づくりは認定経営革新等支援機関が支援。受付は各都道府県の中小企業活性化協議会)金融支援を伴う本格的な改善が必要な事業者が対象で、協議会の審査・確認があります。
経営革新計画(経営革新支援事業)計画認定所管:都道府県(承認は都道府県知事または国)新商品・新サービスの開発や新しい提供方法など、新たな事業に取り組む計画づくりと承認承認を受けると、日本政策金融公庫の新事業活動促進資金、信用保証協会の特例、特許関係料金の軽減措置などの利用につなげられる率・上限額は年度とコースで変わるため、最新の公式資料でご確認ください。事業者本人(窓口は原則として都道府県の担当部局)「経営革新計画の承認は、各種支援策の利用を保証するものではありません。」と記載されており、各支援策は別途の審査・申請が必要です。承認後はフォローアップの調査があります。
経営力向上計画(中小企業等経営強化法)計画認定所管:事業分野ごとの担当省庁比較的簡易に作成でき、国から支援措置が受けられる事業計画づくり(設備投資の税制・融資の利用につなげる)認定を受けると、税制措置(中小企業経営強化税制の即時償却等、事業承継に係る不動産取得税の特例、準備金の積立による法人税の軽減)と、金融支援(日本政策金融公庫の融資、信用保険法の特例など)を利用できる率・上限額は年度とコースで変わるため、最新の公式資料でご確認ください。事業者本人(申請は郵送または電子申請)税制は対象設備・期限・資本金区分などの要件があり、年度の改正で変わります。審査があります。
事業承継・M&A補助金補助金所管:中小企業庁(公式事務局サイト運営)事業承継後の設備投資・販路開拓など(事業承継促進枠)、M&Aの専門家活用費用(専門家活用枠)、M&A後の統合作業(PMI推進枠)、廃業後の再チャレンジ(廃業・再チャレンジ枠)4つの枠(事業承継促進枠/専門家活用枠/PMI推進枠/廃業・再チャレンジ枠)で、枠ごとの対象経費の一部を補助。補助金は事業完了後の精算払い(実費弁済)
  • 事業承継促進枠:補助率 2/3 または 1/2 以内、補助下限額 100万円、補助上限額 800万円(賃上げ要件を満たす場合は 1,000万円)、廃業費の併用で +300万円
  • 専門家活用枠:補助上限額 600万円(デュー・ディリジェンス費用の上乗せ +200万円、廃業費の併用 +300万円)、補助下限額 50万円、補助率 買い手支援類型 2/3 以内・売り手支援類型 1/2 または 2/3 以内
  • PMI推進枠:PMI専門家活用類型は補助率 1/2 以内・補助上限額 150万円(廃業費の併用で +300万円)、事業統合投資類型は補助率 2/3 または 1/2 以内・補助上限額 800万円(賃上げ要件を満たす場合は 1,000万円)・廃業費の併用で +300万円
  • 廃業・再チャレンジ枠:補助率 2/3 以内、補助下限額 50万円、補助上限額 300万円
  • 16次公募の申請受付期間:2026年10月2日(金)〜2026年11月6日(金)17:00。これ以降の公募回の日程は、公式事務局サイトで確認してください
16次公募の公募要領(事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠。2026-10-31 確認)。目安として。最新の公募回の公募要領で確認してください
事業者本人(Jグランツの電子申請。GビズIDプライムの取得が必要)。申請書類の作成を第三者へ依頼できるのは行政書士(行政書士法人)に限られる旨が公式サイトに記載されています(提携の行政書士が別途の契約で担当)公募回ごとに受付期間・要件が変わります。公募要領には「申請締切りの直前になると、認定経営革新等支援機関に確認を依頼しても間に合わない場合がある」と記載があります。専門家活用枠では、FA・M&A仲介費用は「M&A支援機関登録制度」に登録された事業者によるものだけが補助対象で、申請書類の作成を行政書士に委任した費用は対象外です。要件を満たす場合に限り、審査があります。
事業承継税制(法人版・特例措置)の特例承継計画税制所管:都道府県(計画の確認)・税務署(納税猶予の申告)後継者が受け取る非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予を受けるための、事前の計画(特例承継計画)づくり特例承継計画を都道府県知事へ提出して確認を受けたうえで、要件を満たす事業承継を行うと、非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税が猶予される仕組み(猶予の対象は議決権株式等の全て、猶予割合は100%と国税庁の資料に記載)
  • 特例承継計画の提出期限:令和9年(2027年)9月30日(消印有効)。令和8年4月1日の法令改正により従前より1年6か月延長と、東京都・大阪府の公式ページに記載
  • 特例措置の対象となる贈与・相続等の期間:令和9年(2027年)12月31日まで
東京都産業労働局のページ(更新日の記載なし)/大阪府のページ(更新日 2026年4月1日)/国税庁パンフレット(R6.12)。いずれも 2026-10-31 確認。提出前に所在地の都道府県で最新の期限をご確認ください
会社(計画は会社が作成し、会社の主たる事務所がある都道府県へ提出)。納税猶予の申告は後継者本人が税務署へ行います(税務代理は税理士の業務のため、当社は取り扱いません)納税猶予には、後継者・会社などの要件があり、猶予を受けた後は税務署へ3年に一度、継続届出書を提出します(東京都の公式ページの記載)。税の判断は個別事情で変わるため、必ず税理士など税の専門家へご確認ください。
早期経営改善計画策定支援(通称:バリューアップ支援事業)支援事業所管:中小企業活性化協議会(中小企業基盤整備機構)資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの経営改善計画をつくり、金融機関へ早期に提出して、経営の見直しを進めること認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、事業者が認定経営革新等支援機関に支払う計画策定費用と伴走支援費用の一部を、中小企業活性化協議会が負担
  • 協議会の負担割合:3分の2(上限 80万円)
  • 企業概要書作成費用・金融機関交渉費用(認定経営革新等支援機関である弁護士に限る):それぞれ上限 10万円で3分の2
中小企業基盤整備機構ページ(更新日の記載なし・フッター2024。2026-10-31 確認)。目安として
事業者本人(受付は各都道府県の中小企業活性化協議会。計画づくりは認定経営革新等支援機関が支援)中小企業活性化協議会の確認・審査があります。利用の条件は、各都道府県の協議会へご確認ください。
経営力強化保証制度(信用保証協会の制度)支援事業所管:信用保証協会(確認したのは東京信用保証協会のページ)事業計画の実施に必要な運転資金・設備資金の借入に、信用保証協会の保証を付けること信用保証協会が借入を保証する制度。事業計画の策定と実行を、金融機関と認定経営革新等支援機関が支えます。保証料は、申込時の信用力に対応した保証料率より一区分低い料率が適用されます
  • 融資限度額:企業 2億8,000万円/組合 4億8,000万円
  • 信用保証料(一般関係の保証):0.30%〜1.75%(ただし、申込時の信用力に対応した料率より一区分低い料率を適用)
  • 融資期間:運転資金 5年以内(据置期間 1年以内を含む)/設備資金 7年以内(据置期間 1年以内を含む)
東京信用保証協会のページ(更新日 2026年5月26日。2026-10-31 確認)。目安として。他の地域は各地の信用保証協会で確認してください
事業者本人(申込みは取引金融機関を通じて信用保証協会へ)保証の可否・融資の実行は、金融機関と信用保証協会の審査によります。計画の実行状況は、原則として四半期に1回、金融機関へ報告します(ページの記載)。借入であり、返済の義務があります。

ご相談

まずは、現状の整理からご相談ください。

相談したからといって、契約の義務は一切ありません。