Business Renewal & Finance
数字と事業の流れを整え、次の一手を選べる状態へ。
資金繰り、借入、収益構造、事業の見直し。状況を整理し、必要な専門家・金融機関・支援機関と協働できる体制をつくります。
※これは一般情報です。最終判断前に必ず該当分野の専門家へ確認してください。
対象・課題
誰の、どんな課題を扱うか
こんな方に
- 資金繰りや借入の返済に、不安を感じている経営者
- 売上や利益の状況が見えにくく、どこを直せばよいか判断できない会社
- 事業の見直し・再生・承継・売却のどれを選ぶべきか、整理したい経営者
こんな課題を
- お金の流れ（入出金・借入・投資）が整理されていない
- 収益構造（どこで利益が出て、どこで出ていないか）が把握できていない
- 金融機関や支援機関へ説明する資料が整っていない
放置した場合
放置すると、起こり得ること
状況の把握が遅れ、選べる対応が限られる可能性があります
金融機関や関係者への説明が整わず、相談や交渉が進みにくくなる可能性があります
事業・従業員・取引先への影響が大きくなる可能性があります
目指す状態
解決後に目指す状態
お金の流れと事業の状況が見える形になり、選択肢と優先順位が整理され、専門家・金融機関・支援機関と協働しながら次の一手を選べる状態。
原因
経営の見直しが難しくなる理由
資金や収益の悩みは、数字だけでなく、事業・組織・顧客・関係者の状況が重なって生じることがあります。状況が整理されないまま対応を急ぐと、論点の漏れや手戻りが生じる可能性があります。
- 数字（資金繰り・損益・借入）が一つの表にまとまっていない
- 事業ごとの収益の構造が見えていない
- 関係者（金融機関・取引先・従業員）への説明の順番が決まっていない
- 専門家に相談する前の整理が不足している
状況の見える化
資金繰りの整理
入出金の流れと、今後の見通しを整理します。
借入・返済の整理
借入の状況と、返済の条件を一覧にします。
収益構造の整理
事業・商品・顧客ごとの収益の構造を整理します。
事業・組織の状況
業務・人材・取引先の状況を、数字とあわせて整理します。
金融機関・支援機関への説明資料の整理
状況・経緯・今後の見通し・ご相談したいことを、相手に伝わる順番で整理します。資料の内容と判断は、専門家と確認しながら進めます。
役割分担
CO-LINK・お客様・専門家の役割分担
CO-LINKが担うこと
- 状況の見える化と、選択肢の整理
- 説明資料の整理
- 専門家・金融機関・支援機関と協働できる体制づくり
- 実行の進行管理
お客様に行っていただくこと
- 資料・数字の提供
- 意向と優先順位の共有
- 最終的な意思決定
専門家が担うこと
- 税理士・公認会計士：税務・会計・財務の判断
- 弁護士：法的な判断・手続
- 金融機関：融資に関する審査と判断
- 支援機関：計画づくりなどの支援
進め方
支援の進め方
- STEP 01
状況の見える化
資金・借入・収益・事業の状況を整理します。
- STEP 02
選択肢の整理
取り得る選択肢と、論点を整理します。
- STEP 03
専門家・支援機関との協働体制づくり
役割・期限・進め方を決めます。
- STEP 04
実行・調整
金融機関などとの調整を、専門家とともに進めます。
- STEP 05
見直し
状況を確認し、次の一手を見直します。
実施イメージ
想定例：資金繰りに不安があり、状況を説明する資料がない会社
売上はあるものの資金繰りに不安があり、金融機関へ説明する資料が整っていないとします。
入出金・借入・収益構造を一つの形にまとめ、どこに課題があるかを整理します。選択肢と論点を一覧にして、専門家と確認します。
確認の結果に応じて、説明資料を整え、金融機関や支援機関との相談に備えます。
上記は進め方を理解いただくための想定例であり、実在の案件や実績を示すものではありません。
よくある質問
よくあるご質問
融資や補助金を受けられますか？
融資や補助金の可否は、金融機関や各制度の審査によります。当社は、状況の整理と説明資料の整理、専門家と協働できる体制づくりを担い、結果をお約束するものではありません。
事業再生の手続も、依頼できますか？
法的な再生手続や、税務に関わる判断は、弁護士・税理士などの専門家が行います。当社は、状況の整理と協働体制づくりを担います。
会計や税務の相談も、できますか？
会計・税務の判断は、税理士・公認会計士が行います。当社は、必要な専門家と協働できる体制をつくり、資料と論点を整理します。
状況が悪くなってからでないと、相談できませんか？
いいえ。状況が見えにくい段階から相談できます。早い段階で整理しておくほうが、選択肢を検討しやすくなる場合があります。
ご相談
まずは、現状の整理からご相談ください。
相談したからといって、契約の義務は一切ありません。
※これは一般情報です。最終判断前に必ず該当分野の専門家へ確認してください。