Inheritance & Real Estate

相続と不動産を、家族が動かせる形に整える。

相続財産の中心になりやすい不動産について、登記・税務・分割・活用の論点を整理し、必要な専門家と協働できる体制をつくります。

※これは一般情報です。最終判断前に必ず該当分野の専門家へ確認してください。

対象・課題

誰の、どんな課題を扱うか

こんな方に

  • 実家や賃貸用の不動産など、不動産を含む相続を控えている、または直面しているご家族
  • 相続した不動産を、保有・売却・活用のどれにするか決められずにいる方
  • 生前の準備として、不動産を含む資産の整理を始めたい方

こんな課題を

  • 不動産の名義・状況・評価が整理されていない
  • 相続人の間で、分け方や使い方の考えが揃っていない
  • 登記や税務の手続を、どの順番で誰に相談すればよいか分からない

放置した場合

放置すると、起こり得ること

01

手続や相談が後回しになり、必要な準備が間に合わなくなる可能性があります

02

相続人の間で認識がずれたまま進み、関係が悪化する可能性があります

03

不動産の管理・維持の負担が、特定の人に集中する可能性があります

目指す状態

解決後に目指す状態

不動産を含む相続財産の全体像と、手続・相談の順番が整理され、家族が納得しながら進められる状態。

原因

相続と不動産が難しくなる理由

不動産は、分けにくく、評価や名義、利用状況によって論点が変わるため、相続の中でも整理に時間がかかりやすい財産です。

  • 現金のように分けにくい
  • 名義・登記の状況によって、必要な手続が変わる
  • 評価や税務の論点が絡む
  • 住む・貸す・売るなど、相続人ごとに希望が異なる

不動産の選択肢の考え方

選択肢考え方(一般論)
保有・管理維持・管理の負担と費用、将来の使い道を踏まえて検討する
売却売却の時期・方法・費用、税務への影響を専門家と確認して検討する
活用(賃貸など)収支の見通し、管理の体制、リスクを整理して検討する
共有の整理共有のままにする場合の将来の負担を踏まえて検討する

役割分担

CO-LINK・お客様・専門家の役割分担

CO-LINKが担うこと

  • 資料・状況・関係者・期限の整理
  • 専門家と協働できる体制づくり
  • 手続・相談の順番の整理と進行管理

お客様に行っていただくこと

  • 資料の提供
  • 家族の意向の共有
  • 最終的な意思決定

専門家が担うこと

  • 司法書士:相続登記など、登記の手続
  • 税理士:相続税・譲渡に関する税務
  • 弁護士:相続人の間の紛争・法的な判断
  • 不動産の専門家:売却・賃貸・評価・管理

進め方

支援の進め方

  1. STEP 01

    状況・資料の整理

    不動産・相続人・資料の状況を整理します。

  2. STEP 02

    論点と順番の整理

    確認すべき論点と、手続・相談の順番を整理します。

  3. STEP 03

    専門家との協働体制づくり

    必要な専門家と、役割・期限を決めます。

  4. STEP 04

    手続・調整の進行

    手続と相続人の間の調整を、専門家とともに進めます。

  5. STEP 05

    その後の管理・活用の検討

    相続後の不動産の管理・活用を検討します。

実施イメージ

想定例:実家と賃貸用の不動産を含む相続

実家と賃貸用の不動産があり、相続人それぞれの希望が異なるとします。

不動産の名義・状況・収支と、相続人の意向を一覧にし、登記・税務・分割・活用の論点と、相談の順番を整理します。

必要な専門家(司法書士・税理士・弁護士・不動産の専門家)と役割を決め、手続と調整を進めます。

上記は進め方を理解いただくための想定例であり、実在の案件や実績を示すものではありません。

よくある質問

よくあるご質問

相続登記は、誰に相談すればよいですか?

相続登記など登記に関する手続は、司法書士の業務です。状況を整理したうえで、適切な専門家へおつなぎします。

相続税の申告も、依頼できますか?

相続税の申告は税理士の業務です。当社が代わりに行うことはなく、税理士と協働できる体制づくりを担います。

相続人の間で意見が分かれています。

当事者間の対立が強い場合は、弁護士の判断が必要になることがあります。論点を整理し、必要に応じて弁護士へおつなぎします。当社は、法的な判断や代理を行いません。

不動産を売るか持ち続けるか、決められません。

維持・管理の負担、費用、税務への影響、将来の使い道などの検討材料を整理します。最終的な判断は、ご家族と専門家の確認のうえで行います。

ご相談

まずは、現状の整理からご相談ください。

相談したからといって、契約の義務は一切ありません。

※これは一般情報です。最終判断前に必ず該当分野の専門家へ確認してください。