Web & Growth
御社の価値を、顧客に届く商品と仕組みへ。
Web、LP、SEO、営業資料、AI、顧客管理をつなぎ、顧客が理解し、相談し、選び、継続する流れをつくります。
対象・課題
誰の、どんな課題を扱うか
こんな方に
- 良い商品・サービスがあるのに、顧客に伝わらず売上につながっていない企業・個人事業主
- Webサイトやチラシはあるが、問い合わせや購入につながる導線になっていない会社
- 営業資料・LP・SNSなどがバラバラで、顧客に一貫して伝えられていない組織
こんな課題を
- 何が強みで、誰に向けた商品かが整理されていない
- Web・LP・営業資料のメッセージが揃っていない
- 問い合わせ・商談・契約・継続の流れが、仕組みになっていない
放置した場合
放置すると、起こり得ること
商品の価値が伝わらず、検討の段階で選ばれない可能性があります
問い合わせが生まれても、対応や追客が属人的で、取りこぼす可能性があります
発信や広告にかけた費用と時間が、成果につながりにくくなる可能性があります
目指す状態
解決後に目指す状態
顧客が理解し、相談し、選び、継続する流れがつながり、計測しながら改善を重ねられる状態。
原因
良い商品が売れない理由
商品の品質だけでは、選ばれるとは限りません。顧客が自分の課題に当てはまると理解でき、比較・検討でき、相談しやすい状態になっていないと、選ばれにくくなります。
- 誰の、どんな課題を解決するのかが伝わっていない
- 他の選択肢との違いが説明されていない
- 相談・購入までの導線が分かりにくい
- 購入後のフォローと継続の仕組みがない
会社・人・商品・販売のプロデュース
価値を整理し、選ばれる形へ整える対象は、会社・人・商品・販売の4つです。詳しくはプロデュースのページをご覧ください。
| 対象 | プロデュースすること | 得られる変化 |
|---|---|---|
| 会社 | 理念、強み、ブランド、会社案内、採用情報 | 何をする会社かが伝わる |
| 人 | プロフィール、専門性、講座、発信、仕事 | 経験が顧客・仕事・機会につながる |
| 商品 | サービス設計、価格、提案資料、LP、FAQ | 顧客が理解し、購入しやすくなる |
| 販売 | Web、SEO、営業資料、CRM、メール、紹介導線 | 相談・商談・契約・継続が仕組みになる |
LP・紹介ページ・会社案内・営業資料
SEO・FAQ・AEO・コンテンツ設計
検索や、生成AIによる回答型の検索で、顧客の疑問に答える情報として見つけてもらえるよう、質問と回答の構造でコンテンツを整えます。順位や表示をお約束するものではありません。
- 顧客の質問の整理と、FAQの設計
- 検索されるテーマの整理
- 構造化データと内部リンクの整備
- 記事・解説コンテンツの計画
CRM・メール・LINE・SNS・相談導線
問い合わせから商談・契約・継続までを、担当者に依存せず進められるよう、顧客情報と連絡の流れを整えます。
- CRM(顧客情報の管理)
- メール・LINEでの連絡と、フォローの流れ
- SNSからの導線
- 相談・予約の導線
AIを使った営業・コンテンツ支援
営業準備の情報整理、提案書や記事の下書き、問い合わせの一次整理などにAIを使い、担当者が顧客と向き合う時間を確保します。AIの出力は、人が確認して使います。
役割分担
CO-LINK・お客様・専門家の役割分担
CO-LINKが担うこと
- 価値の整理と、導線の設計
- Web・LP・営業資料・CRMの制作と実装
- AIを使った営業・コンテンツ支援
- 計測と改善
お客様に行っていただくこと
- 商品・サービスの情報の提供
- 顧客像と強みの確認
- 公開前の最終確認
専門家が担うこと
- 景品表示法・特定商取引法・個人情報保護法など、表示・契約・個人情報に関わる確認(弁護士など)
進め方
支援の進め方
- STEP 01
価値の整理
会社・人・商品の強みと、顧客像を整理します。
- STEP 02
導線の設計
顧客が理解し、相談し、選ぶ流れを設計します。
- STEP 03
制作・実装
Web・LP・資料・CRMなどを制作し、実装します。
- STEP 04
計測・改善
反応を確認し、内容と導線を改善します。
実施イメージ
想定例:専門サービスを提供する個人事業主
専門的なサービスを提供しているものの、Webサイトの内容が古く、問い合わせの多くが紹介のみという状況だとします。
提供価値と顧客像を整理し、サービスの内容・価格の考え方・流れを分かりやすく示すページと、相談の導線を設計します。
公開後は、問い合わせの内容や流れを確認しながら、内容と導線を改善します。
上記は進め方を理解いただくための想定例であり、実在の案件や実績を示すものではありません。
効果や優位性の表示について
Webサイト・LP・事例で効果や優位性を示す場合は、対象範囲、期間、測定方法、前提条件を記録し、表示内容を裏づける根拠を準備したうえで掲載します。
広告表示の考え方(景品表示法の不実証広告規制)については、消費者庁の資料もあわせてご確認ください。法令に関わる判断は、必要に応じて専門家に確認します。
よくある質問
よくあるご質問
Webサイトをつくれば、問い合わせは増えますか?
サイトをつくるだけで問い合わせが増えることをお約束するものではありません。顧客理解と相談導線を踏まえ、問い合わせにつながる情報・導線・CTAを整え、計測しながら改善します。
SEOやAEOとは、何ですか?
SEOは、検索結果で見つけてもらうための取り組みです。AEOは、生成AIや回答型の検索で、情報が参照されやすい形に整える取り組みです。いずれも、順位や表示をお約束するものではありません。
制作だけの依頼もできますか?
はい。制作・実装のみのご相談もいただけます。目的と顧客像の整理から始めるほうが、成果につながりやすい場合があるため、必要に応じてご提案します。
実績や効果は、どのように示しますか?
効果や優位性を示す場合は、対象範囲・期間・測定方法・前提条件を記録し、表示内容を裏づける根拠を準備したうえで掲載します。
GOVERNMENT SUPPORT
国の制度を使って、費用を下げましょう
AIの導入・社員の学習・採用や定着・設備の更新には、国の助成金・補助金・税制の対象になるものがあります。使える制度を先に整理しておくと、自己負担を抑えられる場合があります。
制度は年度で変わります。要件を満たす場合に対象となり、審査があります。申請書類の作成・提出は、提携の社会保険労務士・行政書士が別途の契約で担当します。
| 制度名 | 何に使えるか | メリット(仕組み) | 誰が申請するか | 出典・確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 業務改善助成金助成金所管:厚生労働省(労働基準局系) | 最低賃金の引上げに合わせた、生産性向上のための設備投資(機器・システムの導入など) | 賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて交付申請 → 交付決定後に実施 → 事業実績報告 → 支給申請
| 事業主(交付申請はJグランツの電子申請。申請書類の作成の補助は提携の士業が別途の契約で担当する場合があります) | 厚生労働省「業務改善助成金」確認日 2026-10-08 「雇用関係助成金一覧」には載らない別枠の助成金です。年度で要綱が変わり、審査があります。交付決定の前に実施した分は対象になりません(交付決定後に実施する仕組み)。 |
| 小規模事業者持続化補助金補助金所管:中小企業庁・商工会議所/商工会(ミラサポplus掲載) | 自ら経営計画を策定して行う販路開拓などの取組(広告・ウェブサイト・設備など) | 小規模事業者が自ら経営計画を策定し、地域の商工会議所・商工会の支援を受けながら行う販路開拓などの取組を支援
| 事業者本人(事業計画は申請者自身が作成する前提。書類づくりの補助は提携の行政書士が別途の契約で担当する場合があります) | ミラサポplus「小規模事業者持続化補助金」確認日 2026-10-31 「申請にあたっては、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須です。」と記載されています。公募回ごとに条件が変わり、審査があります。 |
| デジタル化・AI導入補助金(旧称:IT導入補助金)補助金所管:中小企業庁(ミラサポplus掲載) | 業務管理システム・会計ソフトなど、AIを含むITツールの導入・活用による生産性の向上 | デジタル化やDX等に向けた、AIを含むITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援
| 事業者本人(事業計画は申請者自身が作成する前提。書類づくりの補助は提携の行政書士が別途の契約で担当する場合があります) | ミラサポplus「デジタル化・AI導入補助金」確認日 2026-10-31 令和7年度補正予算事業から名称が「IT導入補助金」から変わっています。登録されたITツールとIT導入支援事業者を通じた申請など、制度ごとの手続きがあり、審査があります。 |
| 中小企業省力化投資補助金補助金所管:中小企業庁・中小企業基盤整備機構(ミラサポplus掲載) | 人手不足に対応する、省力化の機器・システムの導入 | 省力化の設備・システムの導入を支援(カタログ注文型/一般型)
| 事業者本人(事業計画は申請者自身が作成する前提。書類づくりの補助は提携の行政書士が別途の契約で担当する場合があります) | ミラサポplus「省力化投資補助金」確認日 2026-10-31 公募回・対象機器・賃上げ要件などで条件が変わります。要件を満たす場合に限り、審査があります。 |
| 経営革新計画(経営革新支援事業)計画認定所管:都道府県(承認は都道府県知事または国) | 新商品・新サービスの開発や新しい提供方法など、新たな事業に取り組む計画づくりと承認 | 承認を受けると、日本政策金融公庫の新事業活動促進資金、信用保証協会の特例、特許関係料金の軽減措置などの利用につなげられる率・上限額は年度とコースで変わるため、最新の公式資料でご確認ください。 | 事業者本人(窓口は原則として都道府県の担当部局) | J-Net21「経営革新支援事業」確認日 2026-10-31 「経営革新計画の承認は、各種支援策の利用を保証するものではありません。」と記載されており、各支援策は別途の審査・申請が必要です。承認後はフォローアップの調査があります。 |
AUTOMATION
集客・発信・書類づくりは仕組みに任せ、あなたは本業に集中してください
マーケティング、問い合わせへの返信、書類の下書きなど、型にできる作業は自動化の仕組みに移します。人にしかできない判断と、お客様との対話に時間を使える形を整えます。
