AI System

AIを、御社で働く仕組みに。

AIを入れて終わりにせず、社員が使い、仕事が回るところまで。対象の業務を一つ選び、資料作成・情報整理・営業準備・顧客対応・社内共有などを、AIが実際に支える仕組みとして構築し、担当者の教育と運用の確認まで整えます。

対象・課題

誰の、どんな課題を扱うか

こんな方に

  • AIを導入したが、現場で使われていない企業
  • 生成AIを使いたいが、何から始めればよいか決まっていない経営者・担当者
  • 資料作成・情報整理・問い合わせ対応などの定型作業に、時間を取られている組織

こんな課題を

  • AIツールはあるが、業務のどこで使うかが決まっていない
  • 使う人によって成果が異なり、組織の仕組みになっていない
  • 社外へ出してよい情報・いけない情報の線引きが曖昧

放置した場合

放置すると、起こり得ること

01

導入の費用と時間が、成果につながらないまま積み上がる可能性があります

02

担当者ごとの使い方がばらつき、品質や情報管理の差が広がる可能性があります

03

機密情報・個人情報の取り扱いが整理されないまま使われ、事故につながる可能性があります

目指す状態

解決後に目指す状態

AIに任せる仕事・人が判断する仕事・専門家に確認する仕事が分かれ、担当者が変わっても同じように使える「業務の仕組み」として、AIが動いている状態。

原因

AI導入が現場に定着しない理由

AIが現場に定着しない背景には、ツールの性能よりも、導入前の整理が足りていないことが関わっている場合があります。

  • 目的と対象業務が決まらないまま、ツールの導入が先行している
  • 業務の手順・判断基準・使う情報が文書になっていない
  • 誰が、どこまでをAIに任せるかという役割が決まっていない
  • 運用・教育・見直しを担う担当がいない

3つの段階で進めます

1. 業務選定・実装計画

何を、どこまで、どう改善するかを決めます。対象と対象外、AIと人の役割、お客様とCO-LINKの担当、工程と完成の条件を、次の判断に使える計画にします。

2. 担当者教育と、1業務の実装

最初は「1部署・1業務・1つの主要経路」に絞って構築します。入力・出力・確認の手順、操作説明、テスト、担当者向けの演習まで整えます。

3. 継続運用・管理者支援

利用状況の確認、合意した範囲の修正、手順や教材の更新、担当が変わるときの教育を行います。継続の価値がない場合は、無理に契約を続けません。

AI構築の前に整理すべき業務・情報・役割

業務

対象業務の一覧、手順、頻度、判断のポイントを整理します。

情報

使うデータ・資料の所在、機密度、更新の方法を整理します。

役割

誰が使い、誰が確認し、誰が責任を持つのかを決めます。

AIに任せる仕事、人が判断する仕事、専門家に確認する仕事

区分仕事の例考え方
AIに任せる資料のたたき台、情報の整理・要約、定型文の作成、問い合わせの一次整理手順が定まり、誤りの影響が小さい作業
人が判断する提案内容の最終決定、顧客への回答、優先順位の決定状況や相手との関係を踏まえた判断が要る作業
専門家に確認する契約・法的判断、税務、労務、医療・安全に関わる内容資格に基づく判断が要る領域は、AIの出力だけで確定しない

AI構築でできること

資料作成

提案書・報告書のたたき台づくり。内容の最終確認は担当者が行います。

情報整理

社内の資料・記録を整理し、必要な情報を探しやすくします。

営業準備

企業・業界の情報整理など、商談前の準備を支えます。

顧客対応

問い合わせの一次整理やFAQの整備。回答の最終判断は人が行います。

社内共有

議事・要点の整理や共有の仕組みをつくります。

業務アプリ・Webアプリ・RPA・自動化

繰り返しの作業は自動化し、入力や転記は業務アプリにまとめ、顧客や取引先が使う部分はWebアプリとして整えます。必要以上に作り込まず、既存のツールの組み合わせで足りるかを先に検討します。

  • 自動化(RPA・ワークフロー):定型の転記・通知・集計
  • 業務アプリ:案件・顧客・書類の管理
  • Webアプリ:顧客・取引先とのやり取りの窓口
  • AIの組み込み:要約・分類・下書き作成

役割分担

CO-LINK・お客様・専門家の役割分担

CO-LINKが担うこと

  • 業務・情報の整理
  • AI活用の設計と構築
  • 担当者向けの教育
  • 運用の定着と見直しの支援

お客様に行っていただくこと

  • 業務の実態と判断基準の共有
  • 対象業務の責任者と、使う担当者の指名
  • 最終的な判断

専門家が担うこと

  • 契約・個人情報・労務・税務などに関わる専門判断(資格業務)

進め方

導入ステップ

  1. STEP 01

    業務選定・計画

    対象業務、使う情報、困りごとを一覧にし、対象と対象外、完成の条件を決めます。

  2. STEP 02

    任せる範囲の設計

    AI・人・専門家の役割と、情報の扱いのルールを決めます。

  3. STEP 03

    構築・担当者教育

    1業務に絞って構築し、担当者向けの演習で使い方を身につけます。

  4. STEP 04

    試運用・定着・見直し

    小さな範囲で動かし、使われているかを確認しながら、範囲と手順を見直します。

実施イメージ

想定例:提案書の作り方が担当者ごとに違う会社

営業担当ごとに提案書の作り方が異なり、品質と作成時間にばらつきがあるとします。

過去の提案書や商品情報を整理し、提案書のたたき台をつくる部分をAIに任せ、内容の最終判断は担当者が行う流れを設計します。

社外へ出せない情報の扱いを先に決め、小さな範囲で試運用してから、対象を広げます。

上記は進め方を理解いただくための想定例であり、実在の案件や実績を示すものではありません。

よくある質問

よくあるご質問

AIを入れれば、業務は自動的に楽になりますか?

ツールを入れるだけでは変わらない場合があります。対象業務・情報・役割を整理し、任せる範囲を決めたうえで構築し、運用しながら見直すことが必要です。削減できる時間や効果は業務内容によって異なるため、事前に検証します。

どのAIツールを使いますか?

特定のツールを前提にしません。業務と情報の条件に合わせて、既存のツールの組み合わせで足りるかを先に検討し、必要な場合に構築をご提案します。

社内の機密情報を入れても大丈夫ですか?

情報の機密度に応じて、AIに入れてよい情報・入れない情報を先に決めます。個人情報や契約に関わる内容の扱いは、当社のAI利用方針とあわせて確認し、必要に応じて専門家に確認します。

小さな会社でも相談できますか?

はい。規模にかかわらず、まず現状の業務を整理するところから始められます。

料金はどのように決まりますか?

対象の業務、人数・件数、教育や修正の回数で変わります。計画・初期導入・継続支援を分けてお見積もりし、お客様が担当すること、完成の条件、対象外と追加費用を、契約の前に書面でお示しします。

全社の業務を一度にAI化できますか?

最初から全社・全業務を対象にはしません。1部署・1業務・1つの主要経路に絞って構築し、使われていることを確認してから、対象を広げるかを判断します。

GOVERNMENT SUPPORT

国の制度を使って、費用を下げましょう

AIの学習・スクール・研修は、国の人材育成の制度の対象になる場合があります。AIの構築・導入にも、使える補助金・助成金があります。

制度は年度で変わります。要件を満たす場合に対象となり、審査があります。申請書類の作成・提出は、提携の社会保険労務士・行政書士が別途の契約で担当します。

各制度の出典と確認日を右の列に記載しています(確認日 2026-10-31 時点の掲載内容)。
制度名何に使えるかメリット(仕組み)誰が申請するか出典・確認日
人材開発支援助成金助成金所管:厚生労働省従業員の職務に関連する訓練、デジタル人材の育成、新規事業に伴う新分野の学び直し(リスキリング)。AI・デジタルの研修を含む訓練が対象になる場合があります訓練経費と訓練期間中の賃金の一部を助成(コースは7つ。事業展開等リスキリング支援コースは「新規事業の立ち上げなどに伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練」が対象)率・上限額は年度とコースで変わるため、最新の公式資料でご確認ください。事業主(雇用関係助成金の申請書類の作成・提出は社会保険労務士の業務。提携の社会保険労務士が別途の契約で担当)令和8年度は4月・5月・8月に改定があり、計画届の提出日によって様式が変わります。訓練の内容・事前の計画届など要件があり、審査があります。当社の研修が対象になるかは、要件の確認が必要です。
業務改善助成金助成金所管:厚生労働省(労働基準局系)最低賃金の引上げに合わせた、生産性向上のための設備投資(機器・システムの導入など)賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて交付申請 → 交付決定後に実施 → 事業実績報告 → 支給申請
  • 令和8年度の受付開始は令和8年9月1日。申請期間は都道府県ごとの地域別最低賃金の発効日に連動して県ごとに異なる
令和8年度(2026-10-08 確認)
事業主(交付申請はJグランツの電子申請。申請書類の作成の補助は提携の士業が別途の契約で担当する場合があります)「雇用関係助成金一覧」には載らない別枠の助成金です。年度で要綱が変わり、審査があります。交付決定の前に実施した分は対象になりません(交付決定後に実施する仕組み)。
小規模事業者持続化補助金補助金所管:中小企業庁・商工会議所/商工会(ミラサポplus掲載)自ら経営計画を策定して行う販路開拓などの取組(広告・ウェブサイト・設備など)小規模事業者が自ら経営計画を策定し、地域の商工会議所・商工会の支援を受けながら行う販路開拓などの取組を支援
  • 一般型 通常枠:補助率 2/3、補助上限額 最大250万円
  • 一般型 通常枠の申請受付期間:2026/11/5〜12/15
ミラサポplus掲載(2026-10-31 確認)。目安として。公募要領で確認してください
事業者本人(事業計画は申請者自身が作成する前提。書類づくりの補助は提携の行政書士が別途の契約で担当する場合があります)「申請にあたっては、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須です。」と記載されています。公募回ごとに条件が変わり、審査があります。
デジタル化・AI導入補助金(旧称:IT導入補助金)補助金所管:中小企業庁(ミラサポplus掲載)業務管理システム・会計ソフトなど、AIを含むITツールの導入・活用による生産性の向上デジタル化やDX等に向けた、AIを含むITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援
  • 補助率:1/2〜4/5(枠により異なる)、補助上限額:最大450万円
  • 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の申請受付期間:2026/3/30〜12/1
ミラサポplus掲載(2026-10-31 確認)。枠ごとの内訳は公募要領で確認
事業者本人(事業計画は申請者自身が作成する前提。書類づくりの補助は提携の行政書士が別途の契約で担当する場合があります)令和7年度補正予算事業から名称が「IT導入補助金」から変わっています。登録されたITツールとIT導入支援事業者を通じた申請など、制度ごとの手続きがあり、審査があります。
中小企業省力化投資補助金補助金所管:中小企業庁・中小企業基盤整備機構(ミラサポplus掲載)人手不足に対応する、省力化の機器・システムの導入省力化の設備・システムの導入を支援(カタログ注文型/一般型)
  • 補助率:1/2以下もしくは1/2〜2/3、補助上限額:最大1億円(従業員数等で変わる)
  • カタログ注文型:随時受付中の表示。一般型:第8回は受付終了の表示
ミラサポplus掲載(2026-10-31 確認)。詳細は公式ページで確認
事業者本人(事業計画は申請者自身が作成する前提。書類づくりの補助は提携の行政書士が別途の契約で担当する場合があります)公募回・対象機器・賃上げ要件などで条件が変わります。要件を満たす場合に限り、審査があります。
経営革新計画(経営革新支援事業)計画認定所管:都道府県(承認は都道府県知事または国)新商品・新サービスの開発や新しい提供方法など、新たな事業に取り組む計画づくりと承認承認を受けると、日本政策金融公庫の新事業活動促進資金、信用保証協会の特例、特許関係料金の軽減措置などの利用につなげられる率・上限額は年度とコースで変わるため、最新の公式資料でご確認ください。事業者本人(窓口は原則として都道府県の担当部局)「経営革新計画の承認は、各種支援策の利用を保証するものではありません。」と記載されており、各支援策は別途の審査・申請が必要です。承認後はフォローアップの調査があります。

ご相談

まずは、現状の整理からご相談ください。

相談したからといって、契約の義務は一切ありません。