For Welfare & Care Providers ／ 記録・実地指導
記録を、担当者が変わっても回る形に。
サービス提供記録・モニタリング記録の書き方が担当者ごとに違うと、運営指導のたびに書類を探すところから始まります。リンク・バック・オフィスは、記録・報告の様式を統一し、保管場所と更新担当を決めることで、指導への備えを日常の運用の中に組み込みます。
- 介護・障害福祉事業所で実際に起きている課題
- 関連する制度の前提と出典
- 介護・障害福祉の支援全体像への導線
Issues
介護・障害福祉事業所で、実際に起きていること
記録が、書ける人にしか書けない
サービス提供記録・モニタリング記録・会議録の書き方が担当者ごとに違い、書き慣れた職員が不在の日に記録が滞ります。書式を統一しないまま人だけ増やしても、確認の手間がむしろ増えていきます。
運営指導のたびに、探すところから始まる
求められた書類がどこにあるか分からず、過去分を遡って探す時間が発生します。保管の場所と更新の担当が決まっていないことが原因であることがほとんどです。
Regulatory Context
手順書に反映しておくべき、制度の前提
以下は公表資料で確認できるものです。個別の適用可否・解釈は事業者ごとに異なるため、 判断が必要な場合は有資格の専門家へお取次ぎします。
業務継続計画（BCP）は2024年4月から完全義務化
感染症・自然災害の発生時にもサービスを継続するための業務継続計画の策定、研修・訓練の実施が、3年の経過措置を経て2024年4月から全事業所で義務化されています。策定して終わりではなく、研修・訓練の実施記録まで残す運用が求められます。
出典：厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修」（2026年9月時点で内容を確認）
Scope
引き受ける事務と、お任せできない判断
CO-LINKがやること
アセスメント情報の整理、様式への転記など、計画書作成に付随する事務作業。ほか、加算・記録に関わる書類の様式統一と保管ルールの整備。
やらないこと
報酬算定の適否・加算要件充足の最終判断、行政への届出内容の判断は行いません。
専門家の領域
サービス管理責任者・介護支援専門員等、制度上必要な有資格者が最終判断を担います。
本ページの記載は一般的な情報であり、個別の事案に対する法的・税務的な助言ではありません。 制度の適用可否・記載内容の最終的な判断は、有資格の専門家にご確認ください。