For Construction Businesses / 資金繰り・許可の更新
現場ごとの入金と支払を、1枚の一覧で見える形に。
出来高払いや支払いサイトの長さで、入金より先に支払いが来る時期ができるのが建設業です。Back Office Partnersは、現場別の請求・入金予定・支払予定を一覧にして資金繰りの判断材料を揃え、建設業許可の更新期限と必要書類の保管場所・担当を見える状態にします。資金繰りの判断・資金調達の決定は経営者が、許可の申請・更新は行政書士が担います。
- 建設業で実際に起きている課題
- 関連する制度の前提と出典
- 建設の支援全体像への導線
Issues
建設業で、実際に起きていること
資金繰りが、受注が増えるほど読みにくくなる
出来高払いや支払いサイトの長さから、入金より先に支払いが来る時期ができやすい業種です。現場ごとの入金・支払の予定が一覧になっていないと、受注が増えるほど見通しが立たなくなり、「黒字倒産」的な状況にもつながります。
現場報告の書き方が、現場ごとに違う
日報・出来高・使用資材の記録が現場や担当ごとに違うと、事務所で請求書をつくり、原価を集計するたびに読み替えが発生します。請求の遅れは、そのまま入金の遅れにつながります。
Regulatory Context
事務の仕組みに反映しておくべき、制度の前提
以下は公表資料で確認できるものです。個別の適用可否・解釈は事業者ごとに異なるため、 判断が必要な場合は有資格の専門家へお取次ぎします。
建設業許可は5年ごとの更新が必要。更新申請は期限の30日前まで
建設業の許可は、建設業法第3条第3項により、5年ごとに更新を受けなければ期間の経過によって効力を失います。国土交通省の案内では、更新の申請は従前の許可の有効期間が満了する30日前までに行う必要があるとされています。期限の管理と必要書類の保管は事務として仕組み化できますが、申請書類の作成・提出は行政書士の領域です。個別の事情への当てはめは、専門家へご確認ください。
出典:国土交通省「建設業の許可とは」(2026年11月時点で内容を確認)
Scope
引き受ける事務と、お任せできない判断
CO-LINKがやること
現場別の請求書の作成・発行と、入金予定・支払予定の一覧づくり(資金繰り表の元データ)。
やらないこと
資金繰りの判断、資金調達の決定、金融機関との交渉、建設業許可の申請・更新書類の作成と提出は行いません。
専門家の領域
許可の申請・更新は行政書士、税務は税理士等、制度上必要な有資格者が担います。
本ページの記載は一般的な情報であり、個別の事案に対する法的・税務的な助言ではありません。 制度の適用可否・記載内容の最終的な判断は、有資格の専門家にご確認ください。