対象・課題

誰の、どんな課題を扱うか

こんな方に

  • 技術・経験・専門性はあるが、外に伝わる形になっていない企業・専門家
  • 新しい商品・サービス・事業を立ち上げたい方
  • 会社や個人の見せ方を、採用・販売・講座などに活かしたい方

こんな課題を

  • 強みや想いが言語化されていない
  • 商品・サービスの設計や価格の考え方が定まっていない
  • 伝える手段(Web・資料・発信)が揃っていない

放置した場合

放置すると、起こり得ること

01

良さが伝わらず、顧客・人材・協力者に選ばれない可能性があります

02

商品や価格が定まらないまま発信し、反応が得られにくい可能性があります

03

発信が一貫せず、信頼を積み上げにくくなる可能性があります

目指す状態

解決後に目指す状態

会社・人・商品・販売の価値が整理され、顧客・人材・協力者に伝わり、相談・商談・契約・継続が仕組みとして回る状態。

原因

価値があっても、選ばれない理由

価値が高くても、相手にとって分かりやすい言葉と形になっていなければ、比較の段階で選ばれにくくなります。

  • 自社・自分の強みが、相手の言葉で語られていない
  • 提供内容・価格・流れが分かりにくい
  • 伝える場所(Web・資料・紹介)が揃っていない
  • 問い合わせた後の対応がつながっていない

プロデュースの4つの対象

対象プロデュースすること得られる変化
会社理念、強み、ブランド、会社案内、採用情報何をする会社かが伝わる
人プロフィール、専門性、講座、発信、仕事経験が顧客・仕事・機会につながる
商品サービス設計、価格、提案資料、LP、FAQ顧客が理解し、購入しやすくなる
販売Web、SEO、営業資料、CRM、メール、紹介導線相談・商談・契約・継続が仕組みになる

進め方:整理 → 設計 → 形にする → 届ける

整理

強み・想い・提供価値・顧客像を、相手の言葉で整理します。

設計

商品・サービス・価格・導線の考え方を設計します。

形にする

Web・LP・資料・プロフィールなどに仕上げます。

届ける

発信・営業・紹介の導線を整え、反応を見て改善します。

プロデュースの範囲と、つなぐ先

会社・人・商品・販売の価値を整理し、選ばれる形へ整える範囲でお受けします。次の内容は、専門家や専用の窓口におつなぎします。

  • 制作・実装(Web・LP・システム):AI変革工房
  • 商品・サービスの流通・販売:Link Co Market
  • 表示・契約・著作権・商標など法令に関わる確認:弁護士・弁理士などの専門家

役割分担

CO-LINK・お客様・専門家の役割分担

CO-LINKが担うこと

  • 価値の整理と、言語化
  • サービス・商品・価格の設計の支援
  • Web・資料・導線の設計

お客様に行っていただくこと

  • 想い・強み・商品の情報の提供
  • 対象とする顧客像の確認
  • 公開前の最終確認

専門家が担うこと

  • 表示・契約・著作権・商標などに関わる確認(弁護士・弁理士など)

進め方

支援の進め方

  1. STEP 01

    整理

    強み・提供価値・顧客像を整理します。

  2. STEP 02

    設計

    商品・サービス・価格・導線を設計します。

  3. STEP 03

    形にする

    Web・LP・資料・プロフィールに仕上げます。

  4. STEP 04

    届ける・改善

    発信と導線を整え、反応を見て改善します。

実施イメージ

想定例:専門知識を講座や商品にしたい専門家

専門的な知識と経験があり、講座や商品として提供したいものの、内容の整理や見せ方が定まっていないとします。

提供できる価値と、届けたい相手を整理し、講座・商品の構成と価格の考え方、プロフィールと紹介ページを設計します。

公開後は、問い合わせと反応を確認しながら、内容と導線を改善します。

上記は進め方を理解いただくための想定例であり、実在の案件や実績を示すものではありません。

よくある質問

よくあるご質問

何でも依頼できますか?

会社・人・商品・販売の価値を整理し、選ばれる形へ整える範囲でお受けします。法令に関わる判断や、資格が必要な業務は、専門家へおつなぎします。

商品やサービスを販売する場も、ありますか?

流通・販売はLink Co Marketが担い、制作・実装はAI変革工房が担います。ご相談の内容に応じて、適切な窓口へおつなぎします。

個人でも、相談できますか?

はい。個人の専門家や事業主の方もご相談いただけます。

プロデュースで売上が上がりますか?

売上の増加をお約束するものではありません。価値を整理し、顧客に伝わる形と導線を整え、反応を見ながら改善していく取り組みです。

GOVERNMENT SUPPORT

国の制度を使って、費用を下げましょう

AIの導入・社員の学習・採用や定着・設備の更新には、国の助成金・補助金・税制の対象になるものがあります。使える制度を先に整理しておくと、自己負担を抑えられる場合があります。

制度は年度で変わります。要件を満たす場合に対象となり、審査があります。申請書類の作成・提出は、提携の社会保険労務士・行政書士が別途の契約で担当します。

各制度の出典と確認日を右の列に記載しています(確認日 2026-10-31 時点の掲載内容)。
制度名何に使えるかメリット(仕組み)誰が申請するか出典・確認日
業務改善助成金助成金所管:厚生労働省(労働基準局系)最低賃金の引上げに合わせた、生産性向上のための設備投資(機器・システムの導入など)賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて交付申請 → 交付決定後に実施 → 事業実績報告 → 支給申請
  • 令和8年度の受付開始は令和8年9月1日。申請期間は都道府県ごとの地域別最低賃金の発効日に連動して県ごとに異なる
令和8年度(2026-10-08 確認)
事業主(交付申請はJグランツの電子申請。申請書類の作成の補助は提携の士業が別途の契約で担当する場合があります)「雇用関係助成金一覧」には載らない別枠の助成金です。年度で要綱が変わり、審査があります。交付決定の前に実施した分は対象になりません(交付決定後に実施する仕組み)。
小規模事業者持続化補助金補助金所管:中小企業庁・商工会議所/商工会(ミラサポplus掲載)自ら経営計画を策定して行う販路開拓などの取組(広告・ウェブサイト・設備など)小規模事業者が自ら経営計画を策定し、地域の商工会議所・商工会の支援を受けながら行う販路開拓などの取組を支援
  • 一般型 通常枠:補助率 2/3、補助上限額 最大250万円
  • 一般型 通常枠の申請受付期間:2026/11/5〜12/15
ミラサポplus掲載(2026-10-31 確認)。目安として。公募要領で確認してください
事業者本人(事業計画は申請者自身が作成する前提。書類づくりの補助は提携の行政書士が別途の契約で担当する場合があります)「申請にあたっては、地域の商工会議所・商工会への相談と計画書の確認が必須です。」と記載されています。公募回ごとに条件が変わり、審査があります。
デジタル化・AI導入補助金(旧称:IT導入補助金)補助金所管:中小企業庁(ミラサポplus掲載)業務管理システム・会計ソフトなど、AIを含むITツールの導入・活用による生産性の向上デジタル化やDX等に向けた、AIを含むITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援
  • 補助率:1/2〜4/5(枠により異なる)、補助上限額:最大450万円
  • 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の申請受付期間:2026/3/30〜12/1
ミラサポplus掲載(2026-10-31 確認)。枠ごとの内訳は公募要領で確認
事業者本人(事業計画は申請者自身が作成する前提。書類づくりの補助は提携の行政書士が別途の契約で担当する場合があります)令和7年度補正予算事業から名称が「IT導入補助金」から変わっています。登録されたITツールとIT導入支援事業者を通じた申請など、制度ごとの手続きがあり、審査があります。
中小企業省力化投資補助金補助金所管:中小企業庁・中小企業基盤整備機構(ミラサポplus掲載)人手不足に対応する、省力化の機器・システムの導入省力化の設備・システムの導入を支援(カタログ注文型/一般型)
  • 補助率:1/2以下もしくは1/2〜2/3、補助上限額:最大1億円(従業員数等で変わる)
  • カタログ注文型:随時受付中の表示。一般型:第8回は受付終了の表示
ミラサポplus掲載(2026-10-31 確認)。詳細は公式ページで確認
事業者本人(事業計画は申請者自身が作成する前提。書類づくりの補助は提携の行政書士が別途の契約で担当する場合があります)公募回・対象機器・賃上げ要件などで条件が変わります。要件を満たす場合に限り、審査があります。
経営革新計画(経営革新支援事業)計画認定所管:都道府県(承認は都道府県知事または国)新商品・新サービスの開発や新しい提供方法など、新たな事業に取り組む計画づくりと承認承認を受けると、日本政策金融公庫の新事業活動促進資金、信用保証協会の特例、特許関係料金の軽減措置などの利用につなげられる率・上限額は年度とコースで変わるため、最新の公式資料でご確認ください。事業者本人(窓口は原則として都道府県の担当部局)「経営革新計画の承認は、各種支援策の利用を保証するものではありません。」と記載されており、各支援策は別途の審査・申請が必要です。承認後はフォローアップの調査があります。

ご相談

まずは、現状の整理からご相談ください。

相談したからといって、契約の義務は一切ありません。