用語集
税理士との連携で使う用語集
税理士とのやり取りでは、専門的な言葉が出てきます。会社側で知っておくと役に立つ主な用語を、意味と使う場面に分けて整理します。
結論を先に
税理士との連携で使う用語は、どう押さえればよいですか?
意味をそろえて使うことが目的です。税理士の業務に当たる言葉は、当社の担当に含まれないことも、あわせて押さえておきます。
税理士との連携で使う用語
| 用語 | 意味 | 使う場面 |
|---|---|---|
| 顧問税理士 | 継続的に税務や会計の相談を受ける契約をしている税理士 | 相談・資料共有の窓口 |
| 税務代理 | 税務官公署への申告などを、本人に代わって行うこと。税理士の業務 | 申告の場面 |
| 税務書類の作成 | 申告書など、税務官公署に提出する書類を作ること。税理士の業務 | 申告書の作成の場面 |
| 税務相談 | 税額の計算などについて相談に応じること。税理士の業務 | 税額に関わる相談 |
| 月次 | 毎月、数字を締めて確認する区切り | 月次の資料の受け渡し |
| 試算表 | 一定時点の収益・費用・資産・負債の残高を一覧にした表 | 月次の数字の共有 |
| 証憑 | 取引の事実を裏づける請求書・領収書・契約書などの書類 | 書類の受け渡しと保存 |
| 電子取引 | 請求書や領収書などを、メールやウェブ上で電子データのまま受け渡しすること | 保存の方法の整理 |
| 資料の依頼リスト | 税理士が必要とする資料を、時期ごとに一覧にしたもの | 年間の資料の準備 |
| 連絡の窓口 | 税理士と会社の間で、問い合わせを受け付ける人 | 連絡の運用 |
税理士の業務に当たる用語
税務代理、税務書類の作成、税務相談は、税理士法第2条に定められた税理士の業務です。第52条は、税理士でない者がこれらを行うことを制限しています。当社は、これらを行いません。
参考にした公的資料(業務の線引きの根拠)
- 税理士法(昭和26年法律第237号)第2条・第52条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 電子帳簿保存法(平成10年法律第25号)第7条(電子取引の取引情報の保存) e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
よくある質問
対応地域はどこまでですか?
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
用語は、社内でどう共有すればよいですか?
資料の依頼リストの末尾に、用語の一覧を付けておく方法があります。新しい担当者への説明にも使えます。
相談すると、契約の義務が生じますか?
いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。
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相談したからといって、契約の義務はありません。税理士とのやり取りで、意味が分かれている言葉をお知らせください。
