チェックリスト
税理士との資料共有と連絡の、自己点検チェックリスト
自社の運用が、どこまで整っているかを点検するための項目です。印の数を競うのではなく、次に整える所を決めるために使います。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
税理士との連携は、どこを点検すればよいですか?
資料の一覧、受け渡し、連絡、役割分担の四つです。印が付かなかった項目のうち、困りごとが最も多い一つから整えます。
資料の一覧
- 税理士が必要とする資料の一覧がある
- 一覧に、時期(毎月・四半期・年次)が書いてある
- 資料ごとに、担当者が決まっている
- 一覧の内容を、税理士に確認したことがある
受け渡し
- 資料の保存場所が決まっている
- ファイルの名前の付け方が決まっている
- 渡す期限と方法が決まっている
- 渡した日と内容を記録している
連絡
- 税理士とのが決まっている
- 質問を記録して、まとめて確認している
- 返答の目安を、税理士と確認している
- 担当者が替わった時の引き継ぎの手順がある
役割分担
- 会社が行うことと、税理士が行うことの区別を、社内で共有している
- 税務の判断を、社内で行っていない
- 税理士への報酬の範囲を、確認している
- 書類の保存の方法を、税理士に確認したことがある
印の数より、次の一歩を決めることが大切です
すべてに印が付く会社は多くありません。印が付かなかった項目のうち、毎月の手間に最も関わるものを一つ選び、決めることから始めます。
「書類の保存」に関わる項目は、税務上の要件にも関わります。要件に適合しているかの判断は、税理士にご確認ください。
点検は、年に一度、見直す日を決めて行います
点検の項目は、一度で終わらず、取引や税理士の方針が変わった時に見直します。年に一度、見直す日を決めておくと、運用が古くなるのを防げます。点検の結果と見直した日は、手順書の末尾に記録しておくと、担当者が替わっても経緯が分かります。
参考にした公的資料(業務の線引きの根拠)
- 税理士法(昭和26年法律第237号)第2条・第52条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 電子帳簿保存法(平成10年法律第25号)第7条(電子取引の取引情報の保存) e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
よくある質問
対応地域はどこまでですか?
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
すべて印が付かなくても依頼できますか?
できます。印が付かない項目の整理が、当社の支援の中心です。
相談すると、契約の義務が生じますか?
いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。
点検の結果を、一緒に整理します
相談したからといって、契約の義務はありません。印が付かなかった項目をお知らせください。
