財務・経理の支援
経営管理・資金繰り・経理の支援の選び方
資金繰りの見通しが立たない。原価が上がっても、どの品目の採算が悪いのか分からない。経営の数字を見て判断する人がいない。このページは、そうした中小企業に向けて、当社が支援できる「数字の整理と、仕組みづくり・見直しの進行管理」の範囲を示し、個別メニューへ進むための入口です。運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
結論を先に
財務や経理まわりで、当社は何を支援できますか?
支援できるのは、資金繰り表と月次の経営数値の整理、予実・KPIと月次会議の補佐、品目別の原価と粗利の整理、見直しの進行管理です。税務の判断、法律上の判断、融資のあっせん、取引先との交渉は担いません。
数字を整理して、見直しを1件ずつ進めます
資金繰りや原価、仕入れ、経営の数字は、見える形になっていないと、どこから手を付けるかを決めにくくなります。当社は、そのうち資金繰り表と月次の数字の整理、予実・KPIと月次会議の補佐、品目別の原価と粗利の整理、仕入れ・発注の確認項目の整備を支援し、見直しを1件ずつ進めます。
財務や経理の領域には、税理士、弁護士、金融機関など、判断する主体が別にいる部分があります。当社は、これらの専門家の業務を置き換えず、手元の数字や資料を整えて、専門家に相談しやすい状態にする部分を担います。「税理士連携」とは、顧問税理士などに相談する際に渡せるよう、数字や資料を整えることを指します。運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
こんな状況の会社向けです
次のような状況が重なっている場合に、進め方の整理が役に立ちます。
- 数か月先の預金残高が見通せない
- 月次の数字が、経営の判断に使える形になっていない
- 原価が上がっているのに、どの品目の採算が悪いのか分からない
- 取引先に価格の見直しを伝えたいが、根拠の整理ができていない
- 仕入れや発注の無駄を減らしたいが、何から見ればよいか分からない
- 経営管理を担う人がいない
- 税理士に相談する前に、手元の資料を整えておきたい
当社が担うことと、担わないこと
進行管理と資料の整理に限った支援です。
| 場面 | 当社が担うこと | 担わないこと |
|---|---|---|
| 資金繰りと経営数値 | 資金繰り表と月次の数字の設計、予実・KPIと月次会議の補佐 | 融資のあっせん・金融機関への取次ぎ、経営上の最終決定 |
| 原価と採算 | 品目別の原価と粗利の一覧づくり、見直し候補の整理 | 決算や申告に使う原価の計算、会計処理の判断 |
| 価格・取引条件の見直し | 原価の根拠を整理した資料の作成支援 | 交渉の代行は行いません。取引先との紛争や和解にも関与しません |
| 仕入れ・発注 | 条件を比べる表と、確認項目、記録様式の整備 | 仕入れ先との取引や、条件の交渉 |
| 税務 | 一般的な確認項目の整理 | 税務代理・税務書類の作成・税務相談(税理士の業務) |
| 法律 | 一般的な確認項目の整理 | 法律事務、紛争や和解の取り扱い(弁護士の業務) |
現在ご案内している個別メニュー
現在ご案内しているのは、資金繰りと経営数値の見える化、外部の経営管理・CFO補佐、製造・サービス業向けの「原価・価格転嫁・調達の改善」、飲食店向けの「原価・仕入れ・発注の見直し」、経理・請求・入金管理のDX、税理士との資料共有・連絡の運用(税理士連携)の六つです。いずれも、小さな単位から始められる入口を用意しています。
どれも、税理士や弁護士、金融機関などの専門家の助言を置き換えるものではありません。相談のあとで、数字を整え、見直しや運用の仕組みを作り、定着させる部分を担います。詳しくは、下の「ご案内しているメニュー」からご覧ください。
ご注意
ご注意
見直しの結果は、品目・取引先・時期・店舗によって変わります。当社は、利益の改善額をお約束するものではありません。税務や法律に関わる判断は、税理士や弁護士など該当する専門家にご確認ください。
参考にした公的資料(業務の線引きの根拠)
- 税理士法(昭和26年法律第237号)第2条・第52条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
よくある質問
対応地域はどこまでですか?
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
税務の相談もできますか?
税務代理や税務相談は行いません。税理士法で税理士の業務とされているため、税の判断は税理士にご確認いただきます。
取引先との交渉を代わりにやってもらえますか?
交渉の代行は行いません。原価の根拠を整理して、事業者ご自身が説明できる状態に整える部分を担います。
費用はいくらからですか?
金額は、対象業務を確認したうえで、書面の見積りでお示しします。税理士や弁護士への相談費用は含まれません。
相談すると、契約の義務が生じますか?
いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。
ご案内しているメニュー
中小企業の資金繰りと経営数値を見える形にする
資金繰り表と月次の経営数値を整え、先の入出金と利益の動きを見える形にします。融資のあっせんや税務判断は行わず、数字の整理と運用の定着を支援します。東京を含む全国からオンラインで相談できます。
詳しく読む →経営管理を担う人がいない中小企業の、外部CFO補佐
経営管理を担う人材がいない中小企業向けに、予実・資金・KPIの管理と月次の経営会議の運営を補佐します。税務・会計の判断や税務相談は行いません。東京を含む全国からオンラインで相談できます。
詳しく読む →請求・入金・経理の手作業を、仕組みで減らす進め方
請求書の作成、入金の確認、経理への引き渡しなどの手作業を減らしたい中小企業向けに、事務工程のシステム化を進行管理します。債権回収や税務の判断は行いません。東京を含む全国からオンラインで相談できます。
詳しく読む →原価上昇に向き合う、価格転嫁と調達の見直し
原価上昇で利益が圧迫されている中小企業の製造・サービス業向けに、価格転嫁と調達の改善を、主要品目の採算確認と見直し1件の実行まで整理して進めます。東京を含む全国からオンラインで相談できます。
詳しく読む →飲食店の原価と仕入れ・発注を見直す
原価や仕入れの無駄で粗利が圧迫されている飲食店向けに、重点品目の採算確認と、仕入れ・発注・仕込みの見直し1件の実行までを整理して進めます。東京を含む全国からオンラインで相談できます。
詳しく読む →顧問税理士との資料共有と連絡を、仕組みで整える進め方
経営管理の一部として、顧問税理士との資料のやり取りや連絡の運用を整えたい中小企業向けに、資料の依頼リスト、受け渡しの手順、連絡の窓口を整理し進行管理します。税務の判断・税務書類の作成・税務相談は行いません。東京を含む全国からオンラインで相談できます。
詳しく読む →対象業務が合うかの確認から始めます
相談したからといって、契約の義務はありません。気になっている品目や、困っている取引の状況をお知らせください。
