よくある失敗
税理士との連携が、回らなくなる失敗の型
運用を決めたのに、続かない。そうした時に多い原因を、四つの型に分けて整理します。
結論を先に
税理士との連携が続かないのは、なぜですか?
運用を決めた人だけが知っていて、担当者が替わると途切れることが、多い原因です。手順を文書にして、更新する人を決めておくと続けやすくなります。
失敗の型と直し方
| 失敗の型 | 起きること | 直し方 |
|---|---|---|
| 税理士に確認せずに一覧を作る | 必要な資料が抜けたり、不要な資料を集めたりする | 一覧の案を、税理士に確認してもらう |
| 窓口が決まっていない | 連絡が複数の人に分かれ、返答が遅れる | 窓口を一人に決め、代わりの人も決める |
| 手順が文書になっていない | 担当者が替わると、渡し方が変わる | 手順書を作り、置き場所を決める |
| 見直しをしない | 会社や税理士の変化に合わなくなる | 年に一度、一覧と手順を見直す日を決める |
運用は、決めて終わりではありません
取引が増えたり、税理士の方針が変わったりすると、必要な資料も変わります。当社は、見直しの日を決める部分も整理しますが、税務上どの資料が必要かの判断は、税理士が行います。
失敗を避けるために、最初に決めておくこと
最初に、窓口の担当者、資料を置く場所、一覧を見直す日の三つを決めておくと、途中の迷いが減ります。三つとも、事業者ご自身の運用の決めごとです。
失敗が起きた時は、運用の抜けとして直します
資料が届かなかった、連絡が行き違った、といった出来事は、担当者の責任として扱うより、運用の抜けとして手順書に反映すると、同じことが起きにくくなります。直した内容と日付を、手順書の更新記録に残します。
参考にした公的資料(業務の線引きの根拠)
- 税理士法(昭和26年法律第237号)第2条・第52条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 電子帳簿保存法(平成10年法律第25号)第7条(電子取引の取引情報の保存) e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
よくある質問
対応地域はどこまでですか?
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
税理士が変わる場合も使えますか?
使えます。一覧と手順書は、新しい税理士の方針に合わせて見直します。
相談すると、契約の義務が生じますか?
いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。
途切れた運用の立て直しから始めます
相談したからといって、契約の義務はありません。続かなくなっている場面をお知らせください。
