導入の進め方
税理士との資料共有と連絡の運用を整える、導入の進め方
運用の整理は、現状の聞き取りと、税理士への確認の二つが土台です。五つの手順と、会社側で必要になることをまとめます。
結論を先に
税理士連携の整理は、何から始めればよいですか?
いま、誰が、どの資料を、いつ税理士に渡しているかの聞き取りから始めます。そのうえで、税理士に必要な資料を確認して、運用を決めます。
導入の5つの手順
現状を聞き取る
資料の準備と受け渡し、連絡の方法を聞き取ります。できあがるもの:現状の整理メモ。
資料の一覧を整える
税理士から受け取った依頼を転記・整理して依頼リストにし、税理士に確認いただきます。できあがるもの:依頼リスト。
受け渡しの手順を決める
保存場所、名前の付け方、期限、渡す方法を決めます。できあがるもの:手順書。
連絡の運用を決める
窓口、方法、返答の目安、質問の記録を決めます。できあがるもの:連絡の整理メモ。
運用を補佐する
締めの時期に、準備の進み具合を確認し、手順を見直します。Standardは実際の締め1回分、Premiumは標準3か月分です。できあがるもの:見直しの記録。
税理士へ確認することは、事前に書き出します
依頼リストの内容や、受け取れる形式は、税理士ごとに違います。当社は、税理士に確認する項目を書き出し、事業者ご自身から確認していただく形にします。税理士との連絡は、事業者ご自身が行います。
確認の結果は、依頼リストと手順書に反映します。税理士の方針が変わった時は、更新の手順で直します。
手順ごとに、会社側で必要になること
| 手順 | 会社側で必要になること |
|---|---|
| 現状の聞き取り | 資料の準備を担当している人の時間を、1〜2回分確保する |
| 資料の一覧 | 税理士に、必要な資料と時期を確認する |
| 受け渡しの手順 | 保存場所を決め、資料を置く権限を整える |
| 連絡の運用 | 窓口の担当者を決める |
| 運用の補佐 | 締めの時期に、担当者が資料を準備する |
参考にした公的資料(業務の線引きの根拠)
- 税理士法(昭和26年法律第237号)第2条・第52条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 電子帳簿保存法(平成10年法律第25号)第7条(電子取引の取引情報の保存) e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
よくある質問
対応地域はどこまでですか?
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
導入に、どのくらいの期間がかかりますか?
資料の種類や、税理士とのやり取りの状況によって変わります。対象を確認したうえで、段階ごとの目安をお伝えします。
税理士との話し合いに同席できますか?
税務の相談の場には同席しません。資料の運用についての打ち合わせの準備は補佐できます。
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相談したからといって、契約の義務はありません。資料を準備している人と、税理士との連絡の方法をお知らせください。
