税理士連携とは
税理士連携とは何か、資料の共有と連絡の運用で整えること
税理士連携という言葉は、人によって指す範囲が違います。このページでは、資料の準備と受け渡し、連絡の運用を整えることを指して使います。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
税理士連携とは、何を整えることですか?
税理士に渡す資料の一覧、受け渡しの手順、と頻度の三つです。税務の判断は、税理士が行います。
当社が整える部分と、税理士が行う部分
役割を分けることで、お互いに確認しやすくなります。
| 場面 | 当社が整える部分 | 税理士が行う部分 |
|---|---|---|
| 資料 | 一覧と担当者、期限の整理 | どの資料が必要かの判断 |
| 受け渡し | 保存場所と手順の設計 | 資料を使った税務の判断 |
| 連絡 | 窓口と質問の記録の様式 | 質問への回答、 |
連携がうまくいかない原因は、運用の抜けにあることが多くあります
資料が届かない、渡し方が毎回違う、誰に連絡するか分からない、といった困りごとは、税務の知識の問題ではなく、運用が決まっていないことから起きる場合があります。決まっていない運用を決めるだけで、やり取りが整うことがあります。
一方で、どの資料が税務上必要か、どう扱うかは、税理士の判断です。当社は、その判断には立ち入りません。
連携の整理は、小さく始めます
最初から、すべての資料の運用を決める必要はありません。で毎回渡している資料のうち、渡し方が最も揺れているものから、一覧と手順を決めます。決めた運用が一つ回れば、ほかの資料へ広げやすくなります。
広げる順番は、毎月の手間が大きいものから決めます。広げる時も、税理士への確認を挟みます。
参考にした公的資料(業務の線引きの根拠)
- 税理士法(昭和26年法律第237号)第2条・第52条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 電子帳簿保存法(平成10年法律第25号)第7条(電子取引の取引情報の保存) e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
よくある質問
対応地域はどこまでですか?
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
税理士に頼んでいる内容を、変える必要がありますか?
必要ありません。いま税理士に頼んでいる内容はそのままに、会社側の準備と連絡の運用を整えます。
税理士がいない会社も対象ですか?
がいない場合は、自社が持つ資料の所在を一覧にする整理に限って支援します。税務上何が必要かは扱いません。税理士に確認してから進めます。このサービスでは、税理士の紹介はしません。
現状の聞き取りから始めます
相談したからといって、契約の義務はありません。いま税理士に渡している資料と、連絡の方法をお知らせください。
