当社が担う範囲
税理士連携で、当社が担う範囲と税理士の業務の違い・線引き
税理士の業務は、法律で定められています。当社が担う範囲と、税理士が行う範囲を整理します。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
税理士連携で、当社が担う範囲はどこまでですか?
資料と連絡の運用の整理と、進行管理までです。、、は税理士の業務で、当社は行いません。
役割の分担
| 場面 | 当社 | 税理士 |
|---|---|---|
| 資料の準備 | 一覧・担当者・期限の整理 | 必要な資料の判断 |
| 受け渡し | 保存場所と手順の設計 | 受け取った資料を使った業務 |
| 連絡 | 窓口と質問の記録の様式 | 質問への回答、 |
| 申告 | — | 、 |
| 書類の保存 | 確認項目の一般的な整理 | 個別の要件の判断 |
税理士業務との線引き
税理士法第2条は、税理士の業務として、、、を定めています。第52条は、税理士または税理士法人でない者が、税理士業務を行ってはならないと定めています。
当社は、これらの業務を行いません。資料を整えて渡す部分は、税務の判断ではなく、運用の整理として担います。
税理士の選定や報酬には関わりません
特定の税理士の紹介やあっせん、報酬の交渉は行いません。税理士を選ぶ際の、比較する観点の一般的な整理に限って支援します。
範囲を超える相談を受けた時
税額の計算や、申告の方法などの相談を受けた場合は、税理士に確認していただく旨をお伝えし、当社は回答しません。資料の準備や連絡の運用に関するご相談は、お受けします。範囲が判断しにくい場合は、相談の初めに、一緒に確認します。確認の結果は、見積書の「担わないこと」の欄にも書き入れます。
参考にした公的資料(業務の線引きの根拠)
- 税理士法(昭和26年法律第237号)第2条・第52条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 電子帳簿保存法(平成10年法律第25号)第7条(電子取引の取引情報の保存) e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
よくある質問
対応地域はどこまでですか?
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
記帳の代行はお願いできますか?
記帳の代行は担いません。記帳に必要な資料を、期限までに準備する運用の整理を担います。
相談すると、契約の義務が生じますか?
いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。
役割分担の確認から始めます
相談したからといって、契約の義務はありません。いま税理士に依頼している範囲をお知らせください。
