補助事業の記録の整理

補助事業の進捗と証憑を整理して、実績報告に備える

採択された後の補助事業では、発注・納品・支払の記録が、実績報告の材料になります。このページは、補助事業の進捗管理と証憑の整理、実績報告の準備に不安のある補助事業者に向けて、記録の整え方をまとめたものです。運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。まずは、いまある書類の棚卸しから始められます。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

補助事業の記録は、何から整えればよいですか?

発注・納品・検収・支払の日付と書類の所在を、一枚の台帳にまとめます。の前に、台帳と手元の書類を突き合わせて抜けを探します。

記録は、実績報告の材料そのものです

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律は、が完了したときに、成果を記載した書に、各省各庁の長が定める書類を添えて報告することを求めています。その後、報告書などの審査と必要に応じた現地調査で、条件に適合するかが調べられ、適合すれば額が確定します。

つまり、事業の途中で日付と書類を残しておけば、報告のときに材料を探し直さずに済みます。逆に、記録が散らばっていると、報告の期限が近づいてから書類を探すことになります。この法律は国が交付する補助金等を対象としています。申請する補助金の交付主体(国が直接交付するのか、を通じて交付されるのか、自治体の補助金なのか)で、承認先や条文の当てはまり方が変わるため、まず交付規程・公募要領で確認してください。本ページの条文は一般的な整理であり、個別の制度への当てはめは行いません。

こんな状況の会社向けです

次のような状況が重なっている場合に、記録の整理が役に立ちます。

  • された後の、発注・支払・報告の進め方に不安がある
  • 見積書や請求書、振込の控えが、担当者ごと・フォルダごとに散らばっている
  • の期限までに、何がそろっていないかを一覧で把握したい
  • 取得した設備の管理や、処分の制限があることを社内で共有したい
  • や確認を受けたときに、経緯を説明できる状態にしておきたい

進め方の流れ

補助事業の記録は、次の順で整えます。

STEP 01

書類の棚卸し

いまある見積書・契約書・発注書・納品書・請求書・支払の記録などを集め、種類ごとに一覧にします。

STEP 02

進捗の台帳をつくる

品目ごとに、発注日・納品日・検収日・支払日・担当者・書類の所在を並べます。

STEP 03

抜けを洗い出す

台帳の空欄を見つけ、いつまでに誰が補うかを決めます。

STEP 04

定期の進捗確認

週または月の単位で台帳を更新し、遅れや変更を早めに把握します。

STEP 05

報告前の突合

公募要領で示された報告の書類の一覧と、台帳・手元の書類を照らし合わせます。

当社が担うことと、担わないこと

進行管理と記録の整理に限った支援です。担わない部分は、事業者ご自身または該当する資格者が行います。

項目当社が担うこと当社が担わないこと
進捗管理発注・納品・検収・支払・報告の日程表づくりと、定期の進捗確認発注や支払そのもの、仕入先との価格や条件の交渉は行いません
証憑の整理書類の種類・日付・金額・所在を一覧にする台帳づくり書類の真偽や、制度上の要件を満たすかの判断は行いません
報告の準備報告に使う材料を、台帳と突き合わせて抜けを洗い出す作業書など官公署に提出する書類の作成は行いません
財産の管理取得した設備の管理台帳づくり処分の承認が要るかの判断、承認の申請書の作成は行いません
税・法律資金繰りの経営面の整理税務代理・税務相談(税理士)、法律事務(弁護士)は行いません

官公署に提出する書類の作成は、行政書士法の業務の制限の対象になりうるため、当社では行いません。

進め方の3段階

対象の範囲に応じて、次の3段階から選べます。金額は、対象を確認したうえで見積書でお示しします。

Basic|まず棚卸しする

いまある書類を集めて種類ごとに一覧にし、足りないものを洗い出すところまでを行います。

  • 書類の棚卸し
  • 書類の一覧表
  • 足りないものの洗い出し

Premium|事業の期間を伴走する

台帳の更新と進捗の定期確認を、事業の期間にわたり進行管理します。

  • Standardの内容すべて
  • 定期の進捗確認
  • 報告前の突合の実施

ご注意

ご注意

どの書類が必要か、書類が要件を満たすかは、制度の公募要領とが定めます。当社は、や交付、額の確定をお約束するものではありません。当社が整理するのは、ご自身が保管する記録の一覧と日程表までです。申請書・報告書に記載する文章や数値、様式への入力・転記は行いません。記載内容の決定と入力は、申請者ご本人または行政書士などが行います。

よくある質問

対応地域はどこまでですか?

運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

証憑とは何ですか?

発注や支払など、取引が行われたことを示す書類の総称です。見積書、発注書、納品書、請求書、支払の記録などが例です。

申請書や実績報告書を作ってもらえますか?

作成はしません。官公署に提出する書類は、申請者ご本人が作成するか、書類作成を業とできる行政書士などにご依頼ください。当社は、書類の材料となる記録の整理を担います。

採択や補助金の交付を約束してもらえますか?

いいえ、お約束できません。や交付を決めるのは、制度を運営する側の審査です。当社は、実行段階の記録と進行を整える支援にとどまります。

書類の保管期間は何年ですか?

制度によって異なります。法律はの対象となる帳簿書類を挙げていますが、年数は公募要領や交付要綱で確認してください。

費用はいくらからですか?

進め方の3段階を用意しています。具体的な金額は、対象を確認したうえで、見積書でお示しします。

いまある書類の棚卸しから始めます

相談したからといって、契約の義務はありません。採択された制度名と、いま手元にある書類の状況をお知らせください。