Basic|まず棚卸しする
いまある書類を集めて種類ごとに一覧にし、足りないものを洗い出すところまでを行います。
- 書類の棚卸し
- 書類の一覧表
- 足りないものの洗い出し
補助事業の記録の整理
採択された後の補助事業では、発注・納品・支払の記録が、実績報告の材料になります。このページは、補助事業の進捗管理と証憑の整理、実績報告の準備に不安のある補助事業者に向けて、記録の整え方をまとめたものです。運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。まずは、いまある書類の棚卸しから始められます。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
補助事業の記録は、何から整えればよいですか?
発注・納品・検収・支払の日付と書類の所在を、一枚の台帳にまとめます。の前に、台帳と手元の書類を突き合わせて抜けを探します。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律は、が完了したときに、成果を記載した書に、各省各庁の長が定める書類を添えて報告することを求めています。その後、報告書などの審査と必要に応じた現地調査で、条件に適合するかが調べられ、適合すれば額が確定します。
つまり、事業の途中で日付と書類を残しておけば、報告のときに材料を探し直さずに済みます。逆に、記録が散らばっていると、報告の期限が近づいてから書類を探すことになります。この法律は国が交付する補助金等を対象としています。申請する補助金の交付主体(国が直接交付するのか、を通じて交付されるのか、自治体の補助金なのか)で、承認先や条文の当てはまり方が変わるため、まず交付規程・公募要領で確認してください。本ページの条文は一般的な整理であり、個別の制度への当てはめは行いません。
次のような状況が重なっている場合に、記録の整理が役に立ちます。
補助事業の記録は、次の順で整えます。
いまある見積書・契約書・発注書・納品書・請求書・支払の記録などを集め、種類ごとに一覧にします。
品目ごとに、発注日・納品日・検収日・支払日・担当者・書類の所在を並べます。
台帳の空欄を見つけ、いつまでに誰が補うかを決めます。
週または月の単位で台帳を更新し、遅れや変更を早めに把握します。
公募要領で示された報告の書類の一覧と、台帳・手元の書類を照らし合わせます。
進行管理と記録の整理に限った支援です。担わない部分は、事業者ご自身または該当する資格者が行います。
| 項目 | 当社が担うこと | 当社が担わないこと |
|---|---|---|
| 進捗管理 | 発注・納品・検収・支払・報告の日程表づくりと、定期の進捗確認 | 発注や支払そのもの、仕入先との価格や条件の交渉は行いません |
| 証憑の整理 | 書類の種類・日付・金額・所在を一覧にする台帳づくり | 書類の真偽や、制度上の要件を満たすかの判断は行いません |
| 報告の準備 | 報告に使う材料を、台帳と突き合わせて抜けを洗い出す作業 | 書など官公署に提出する書類の作成は行いません |
| 財産の管理 | 取得した設備の管理台帳づくり | 処分の承認が要るかの判断、承認の申請書の作成は行いません |
| 税・法律 | 資金繰りの経営面の整理 | 税務代理・税務相談(税理士)、法律事務(弁護士)は行いません |
官公署に提出する書類の作成は、行政書士法の業務の制限の対象になりうるため、当社では行いません。
対象の範囲に応じて、次の3段階から選べます。金額は、対象を確認したうえで見積書でお示しします。
Basic|まず棚卸しする
いまある書類を集めて種類ごとに一覧にし、足りないものを洗い出すところまでを行います。
Standard|台帳まで整える
進捗と書類の所在を一枚にまとめた台帳を整え、報告前の突合の手順を決めます。
Premium|事業の期間を伴走する
台帳の更新と進捗の定期確認を、事業の期間にわたり進行管理します。
ご注意
どの書類が必要か、書類が要件を満たすかは、制度の公募要領とが定めます。当社は、や交付、額の確定をお約束するものではありません。当社が整理するのは、ご自身が保管する記録の一覧と日程表までです。申請書・報告書に記載する文章や数値、様式への入力・転記は行いません。記載内容の決定と入力は、申請者ご本人または行政書士などが行います。
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
発注や支払など、取引が行われたことを示す書類の総称です。見積書、発注書、納品書、請求書、支払の記録などが例です。
作成はしません。官公署に提出する書類は、申請者ご本人が作成するか、書類作成を業とできる行政書士などにご依頼ください。当社は、書類の材料となる記録の整理を担います。
いいえ、お約束できません。や交付を決めるのは、制度を運営する側の審査です。当社は、実行段階の記録と進行を整える支援にとどまります。
制度によって異なります。法律はの対象となる帳簿書類を挙げていますが、年数は公募要領や交付要綱で確認してください。
進め方の3段階を用意しています。具体的な金額は、対象を確認したうえで、見積書でお示しします。
相談したからといって、契約の義務はありません。採択された制度名と、いま手元にある書類の状況をお知らせください。