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補助事業の書類の保管と検査への備え
補助事業が終わった後も、帳簿書類が確認される可能性があります。このページは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律が定める立入検査の条文と、日頃の書類の保管の考え方をまとめたものです。保管の年数は制度ごとに異なります。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
補助事業の書類は、どう保管すればよいですか?
で説明できるよう、取引の流れに沿って整理し、保管場所を台帳に残します。保管の年数は、制度の公募要領や交付要綱で確認します。
条文が定める立入検査
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の第23条は、各省各庁の長が、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、者に報告をさせ、職員に事務所や事業場などに立ち入って帳簿書類その他の物件をさせ、関係者に質問させることができると定めています。
職員は、身分を示す証票を携帯し、関係者の求めがあれば提示しなければなりません。また、この権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならないとされています。この法律は国が交付する補助金等を対象としています。申請する補助金の交付主体(国が直接交付するのか、を通じて交付されるのか、自治体の補助金なのか)で、承認先や条文の当てはまり方が変わるため、まず交付規程・公募要領で確認してください。本ページの条文は一般的な整理であり、個別の制度への当てはめは行いません。
日頃の保管の考え方
や確認を受けたときに、経緯を説明できる状態を目指します。
- 取引の流れに沿って、見積から支払までの書類を一つにまとめる
- 書類の保管場所と受け取った日を台帳に残す
- の費用は、他の費用と分けて記帳する
- 電子で受け取った書類は、日付と名前をそろえて保存する
- とのやり取りの記録も、一緒に保管する
ご注意
ご注意
保管の年数は、このページでは示していません。制度によって定めが異なるため、公募要領や交付要綱でご確認ください。
参考にした公的資料
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 行政書士法(昭和26年法律第4号)第1条の3・第19条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
検査は、行われると決まっているのですか?
条文は、必要があるときに行えると定めています。行われるかどうかは、個別の事情によります。
保管の年数を過ぎたら、書類は捨ててよいですか?
年数の扱いは制度ごとに異なります。処分の前に、公募要領やの案内で確認してください。
書類を電子で保管してもよいですか?
電子での保管が認められるかは、制度の定めによります。公募要領で確認してください。
書類の保管の整え方を相談する
相談したからといって、契約の義務はありません。いまの保管の状況をお知らせください。
