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補助事業の進捗管理台帳のつくり方
補助事業では、いつ何が終わっているかを、誰でもすぐ確認できる状態にしておくと、遅れや変更を早く見つけられます。このページは、進捗管理の台帳に入れる項目と、更新の考え方をまとめたものです。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
補助事業の進捗管理台帳には、何を書けばよいですか?
品目ごとに、発注・納品・検収・支払の予定日と実際の日、書類の所在、担当者、変更の履歴を書きます。更新の頻度を決めて運用します。
台帳に入れる項目
| 項目 | 内容 | 更新のタイミング |
|---|---|---|
| 品目・契約 | 品目名、相手方、金額、契約日 | 契約したとき |
| 日程 | 発注・納品・検収・支払の予定日と実際の日 | 日付が動いたとき |
| 書類の所在 | 書類の種類、保管場所、受け取った日 | 書類を受け取ったとき |
| 担当 | 確認する人、承認する人 | 担当が変わったとき |
| 変更・遅れ | 変更の内容、へ連絡した日、回答 | 変更が起きたとき |
台帳が役に立つ場面
法律は、者に、事業の遂行の状況を、定めるところにより報告することを求めています(補助金適正化法第12条)。また、予定の期間内に完了しない場合や遂行が困難になった場合は、すみやかに報告して指示を受けることが、交付の条件として挙げられています(第7条)。
台帳に予定日と実際の日を並べておけば、遅れの兆しを早めに見つけられます。報告の際にも、台帳をそのまま材料として使えます。この法律は国が交付する補助金等を対象としています。申請する補助金の交付主体(国が直接交付するのか、を通じて交付されるのか、自治体の補助金なのか)で、承認先や条文の当てはまり方が変わるため、まず交付規程・公募要領で確認してください。本ページの条文は一般的な整理であり、個別の制度への当てはめは行いません。
運用のコツ
- 更新する人と頻度を最初に決める(例:担当者が週に一度)
- 予定日を変えたときは、古い日付を消さずに履歴として残す
- 書類を受け取ったその日に、所在の欄を記入する
- とのやり取りの日付と内容を、変更の欄に残す
- 月に一度、台帳の空欄を全員で確認する
参考にした公的資料
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 行政書士法(昭和26年法律第4号)第1条の3・第19条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
台帳は、表計算ソフトで足りますか?
はい、足ります。項目をそろえ、更新の担当と頻度を決めれば、表計算ソフトでも運用できます。
複数の補助事業を同時に進めていますが、台帳は分けますか?
事業ごとに台帳を分けるのが安全です。費用の混同を避けるためです。
台帳の確認は、どのくらいの頻度が目安ですか?
事業の規模によりますが、週または月の単位で更新の担当を決めて運用する形が一般的な例です。
台帳づくりの相談から始めます
相談したからといって、契約の義務はありません。いま使っている管理表があれば、見せてください。
