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補助事業で取得した設備の管理台帳

補助金で購入した設備は、事業が終わった後も、自由に売ったり貸したりできるとは限りません。このページは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律が定める財産の処分の制限と、設備の管理台帳に残す項目をまとめたものです。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

補助金で取得した設備は、自由に処分できますか?

できるとは限りません。法律は、政令で定める財産を、承認なしに補助金の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、担保にすることを禁じています。

条文が定める財産の処分の制限

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の第22条は、者が、補助事業により取得し、または効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供してはならないと定めています。ただし、政令で定める場合は、この限りでないとされています。

どの財産が対象になるか、どの場合が除かれるかは、政令に委ねられています。具体的な範囲や期間は、制度ごとの要綱やの案内で確認します。この法律は国が交付する補助金等を対象としています。申請する補助金の交付主体(国が直接交付するのか、事務局を通じて交付されるのか、自治体の補助金なのか)で、承認先や条文の当てはまり方が変わるため、まず交付規程・公募要領で確認してください。本ページの条文は一般的な整理であり、個別の制度への当てはめは行いません。

管理台帳に残す項目

項目内容目的
財産の特定品名、型番、取得日、取得金額、設置場所どの財産かを特定する
補助事業との対応どので取得したか制限の対象かを確認する
使用の状況使用の目的、使用する部署目的に沿った使用を確認する
処分・変更の予定売却、貸付、移設、廃棄の予定承認が要るかを事前に確認する
事務局とのやり取り問い合わせた日と回答経緯を残す

ご注意

ご注意

どの財産が制限の対象か、承認が要るかの判断は、当社では行いません。処分や移設を考えたときは、実行の前にへお問い合わせください。

よくある質問

設備が故障して廃棄するときも承認が要りますか?

制度によって異なります。実行の前にへ確認してください。当社は判断を行いません。

事業を拡大して、設備を別の場所へ移すときは?

目的に反しない使用かの確認が要る場合があります。移す前に、事務局に問い合わせてください。

管理台帳は、いつまで更新しますか?

制限の期間は制度ごとに異なります。期間が終わるまで更新を続け、期間の定めは公募要領や事務局で確認してください。

設備の管理台帳づくりを相談する

相談したからといって、契約の義務はありません。補助事業で取得した設備の一覧をお知らせください。