補助金と投資実行

補助金の種類を比較して選び、採択後の実行管理まで整える支援

補助金を使う設備・IT投資では、制度の種類を選ぶ段階と、交付が決まった後に発注・支払・報告を進める段階の両方で、確認の抜けが起きやすくなります。このページは、中小企業が補助金の種類を比べて選ぶときの軸と、当社が支援できる「実行段階の記録の整理と進行管理」の範囲を示す入口です。運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

結論を先に

補助金の種類は、どう比べて選べばよいですか?

制度名ではなく、対象者・対象経費・公募時期・事前着手の扱い・報告の負担の5つの軸で並べて比べます。金額や条件は、最新の公募要領で確認します。

種類を比べる前に、投資の目的を決めます

補助金は、国や自治体、事務局ごとに目的が分かれています。先に制度を探すと、制度の条件に合わせて投資の中身を寄せてしまい、本来の目的から外れることがあります。

順番は、投資の目的と時期を決め、補助金が出なくても進められるかを確かめ、そのうえで使える制度を並べる形が安全です。補助金を受け取る時期や支払の方法は制度ごとに異なるため、受け取りが遅れた場合も自社で賄えるかを、公募要領の日程で確かめながら資金計画を組みます。

補助金を比べる5つの軸

金額や補助率は公募回ごとに変わるため、ここには載せません。比べるときは、最新の公募要領を並べて表を埋めます。

軸見るところ確認先
対象者事業者の規模・業種・所在地などの条件公募要領の対象者の欄
対象経費どの経費が対象になり、どの経費が対象外か公募要領・交付要綱の経費区分
公募時期公募回ごとの受付期間と、事業を実施できる期間公募要領のスケジュール
事前着手の扱い交付が決まる前に発注や契約をしてよいか公募要領の注意事項
報告の負担事業の後に求められる報告・書類の保管・財産の管理交付要綱・公募要領の報告の欄

こんな状況の会社向けです

  • 設備やITの投資を考えていて、補助金を使えるかを整理したい
  • 候補の制度が複数あり、何を基準に選べばよいか決めきれていない
  • 交付が決まった後の発注・支払・報告の段取りを、社内で持てるか不安がある
  • 補助金が出ない場合の資金計画も、並べて見ておきたい
  • 担当者の記憶ではなく、日付と書類の所在を台帳で管理したい

当社が担うことと、担わないこと

場面当社が担うこと担わないこと
投資の診断投資の目的・時期・資金計画の整理。補助金が出なくても成立するかの確認表づくり補助金の採択や交付の見込みの断定、融資の斡旋は行いません
実行の進行管理交付決定後の発注・納品・支払・報告の日程表と、書類の保管状況の台帳化発注や支払そのもの、仕入先との価格や条件の交渉は行いません
変更・中止の確認変更や中止の前に確認する項目の一覧づくり(承認が要るかは交付の条件で確認)承認が要るかの判断や、承認の申請書の作成は行いません
書類書類の所在・日付・金額を記録した一覧の整理(申請書・報告書への記載内容は決めません)申請書・実績報告書など官公署に提出する書類の作成、記載内容の決定、様式への入力・転記は行いません(行政書士法の業務の制限があるため)
税・法律経営管理としての資金繰りの整理税務代理・税務相談(税理士)、法律事務(弁護士)は行いません

ご注意

ご注意

採択や交付の可否を決めるのは、制度を運営する側の審査です。当社は、採択や交付をお約束するものではありません。制度の条件は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領をご自身でもご確認ください。

現在ご案内している個別メニュー

現在ご案内しているのは、投資の診断から交付決定後の実行管理までを扱う「補助金活用・投資実行の進行管理」と、採択後の進捗と書類の保管を扱う「補助事業の進捗・証憑管理」です。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律は、実績報告や財産の処分の制限、不正な受給への罰則などを定めています。条文の内容と出典は、各メニューのページにまとめています。下の「ご案内しているメニュー」からご覧ください。

よくある質問

対応地域はどこまでですか?

運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

補助金の種類を、代わりに選んでもらえますか?

選ぶ判断は事業者ご自身です。当社は、比べる軸を表にそろえ、公募要領の確認箇所を整理するところまでを担います。

申請書や実績報告書を作ってもらえますか?

作成はしません。官公署に提出する書類は、申請者ご本人が作成するか、書類作成を業とできる行政書士などにご依頼ください。当社は、書類の材料となる記録の整理を担います。

採択や補助金の交付を約束してもらえますか?

いいえ、お約束できません。採択や交付を決めるのは、制度を運営する側の審査です。当社は、実行段階の記録と進行を整える支援にとどまります。

対象業務が合うかの確認から始めます

相談したからといって、契約の義務はありません。検討中の投資の内容と、気になっている制度があればお知らせください。