Basic|まず診断する
投資の目的・時期・資金計画を整理し、補助金なしでも成立するかを確かめるところまでを行います。
- 投資の目的と時期の整理
- 補助金なしの資金計画
- 制度を比べる表のひな形
投資実行の進行管理
補助金を使う投資は、採択されるかどうかだけでなく、交付が決まった後に発注・支払・報告を条件どおりに進められるかで結果が分かれます。このページは、補助金を活用して設備やITの投資を実行する中小企業に向けて、投資の診断から実行段階の進行管理までの考え方をまとめたものです。運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。まずは、投資の目的と資金計画の整理から始められます。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
補助金を使った投資は、どの順番で進めればよいですか?
投資の目的と資金計画を先に固め、交付の決定後は条件に沿って発注・支払・報告を進めます。変更や中止の前には、承認が要るかを確認します。
補助金を使う投資で起きやすいのは、制度の条件に合わせて投資の中身を決めてしまうことと、交付が決まった後の段取りが追いつかなくなることです。どちらも、投資の目的と日程を先に整理しておくことで小さくできます。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律は、に、交付の決定の内容と条件に従い、善良な管理者の注意をもって事業を行うことを求めています。事業が完了したら、成果を記載した書に、定められた書類を添えて報告する必要があります。
つまり、申請の段階だけでなく、交付が決まった後の発注・納品・支払の記録を日付つきで残しておくことが、報告の準備そのものになります。この法律は国が交付する補助金等を対象としています。申請する補助金の交付主体(国が直接交付するのか、事務局を通じて交付されるのか、自治体の補助金なのか)で、承認先や条文の当てはまり方が変わるため、まず交付規程・公募要領で確認してください。本ページの条文は一般的な整理であり、個別の制度への当てはめは行いません。
次のような状況が重なっている場合に、進め方の整理が役に立ちます。
投資の実行は、次の順で進めます。各工程の詳しい考え方は、子ページにまとめています。
何のために、いつまでに、いくらの投資を行うかを書き出します。補助金の有無にかかわらず必要な投資かを確かめます。
補助金が出なかった場合、また受け取りが遅れた場合でも進められるかを、資金繰りの表で確認します。
対象者・対象経費・公募時期・事前着手の扱い・報告の負担を、最新の公募要領から表にそろえます。
申請書の作成と提出は申請者ご本人が行うか、行政書士などの資格者にご依頼ください。当社は記録の一覧の整理を担います。
を読み、発注・納品・検収・支払・報告の日程と担当を台帳にします。
経費の配分や事業の内容を変える、事業を中止する場合は、承認が要るかを交付の条件で確認します。
日付・金額・書類の所在を台帳と照らし合わせ、報告に添える書類の所在を、ご自身が確認できる一覧にします。
進行管理に限った支援です。担わない部分は、事業者ご自身または該当する資格者が行います。
| 項目 | 当社が担うこと | 当社が担わないこと |
|---|---|---|
| 投資の診断 | 投資の目的・時期・資金計画の整理。補助金が出なくても成立するかの確認表づくり | 補助金の採択や交付の見込みの断定、融資の斡旋は行いません |
| 実行の進行管理 | 後の発注・納品・支払・報告の日程表と、書類の保管状況の台帳化 | 発注や支払そのもの、仕入先との価格や条件の交渉は行いません |
| 変更・中止の確認 | 変更や中止の前に確認する項目の一覧づくり(承認が要るかはで確認) | 承認が要るかの判断や、承認の申請書の作成は行いません |
| 書類 | 書類の所在・日付・金額を記録した一覧の整理(申請書・報告書への記載内容は決めません) | 申請書・書など官公署に提出する書類の作成、記載内容の決定、様式への入力・転記は行いません(行政書士法の業務の制限があるため) |
| 税・法律 | 経営管理としての資金繰りの整理 | 税務代理・税務相談(税理士)、法律事務(弁護士)は行いません |
官公署に提出する書類の作成は、行政書士法の業務の制限の対象になりうるため、当社では行いません。
対象の範囲に応じて、次の3段階から選べます。金額は、対象を確認したうえで見積書でお示しします。
Basic|まず診断する
投資の目的・時期・資金計画を整理し、補助金なしでも成立するかを確かめるところまでを行います。
Standard|実行の計画まで整える
交付決定後の日程表と書類の台帳を整え、変更時の確認項目を一覧にします。
Premium|実行の期間を伴走する
決めた台帳の運用を、実行の期間にわたり進行管理します。
ご注意
当社は、採択や交付、補助金の額をお約束するものではありません。制度の条件は公募回ごとに変わります。税務や法律に関わる判断は、税理士・弁護士などの資格者の領域です。当社が整理するのは、ご自身が保管する記録の一覧と日程表までです。申請書・報告書に記載する文章や数値、様式への入力・転記は行いません。記載内容の決定と入力は、申請者ご本人または行政書士などが行います。
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
いいえ、お約束できません。採択や交付を決めるのは、制度を運営する側の審査です。当社は、実行段階の記録と進行を整える支援にとどまります。
作成はしません。官公署に提出する書類は、申請者ご本人が作成するか、書類作成を業とできる行政書士などにご依頼ください。当社は、書類の材料となる記録の整理を担います。
作れます。補助金なしでも投資を進められるかを、資金繰りの表で確認することから始めます。最終的な投資の判断は経営者ご自身です。
行いません。発注と支払は事業者ご自身が行い、当社は日程と記録の管理を担います。
進め方の3段階を用意しています。具体的な金額は、対象を確認したうえで、見積書でお示しします。
相談したからといって、契約の義務はありません。検討中の投資と、気になっている制度があればお知らせください。