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補助事業の証憑のチェックリスト

補助事業の記録は、発注の前から支払の後まで、段階ごとに書類が生まれます。このページは、補助事業の証憑として整理しておく書類の種類を、一般的な例として一覧にしたものです。必要な書類と様式は制度ごとに異なるため、最終的な確認は公募要領で行います。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

補助事業の証憑は、どんな書類を残せばよいですか?

見積書、契約書や発注書、納品書、検収の記録、請求書、支払の記録が一般的な例です。必要な書類は、公募要領で確認します。

発注から支払までに残す書類の例(一般的な例)

次は一般的な例です。制度ごとに、必要な書類や様式が異なります。

段階残す書類の例台帳に書くこと
発注の前見積書、比較した見積書、仕様書日付、金額、相手方、比較した理由
発注契約書、発注書、注文請書日付、金額、品目、納期
納品納品書、受領の記録、設置の写真納品日、数量、場所
検収検収の記録、動作確認の記録検収日、確認者
請求・支払請求書、振込の控え、領収書請求日、支払日、金額、支払方法
帳簿の費用を記帳した帳簿記帳日、勘定科目

必要な書類は、各省各庁の長が定めると法律は規定しています(補助金適正化法第14条)。

必要な書類は、制度が定めます

法律は、書に添える書類を、各省各庁の長が定めるとしています。つまり、どの書類をそろえるかは、制度の公募要領や交付要綱が示します。上の表は、取引の流れに沿って書類を整理するための一般的な例であり、制度の要件を示すものではありません。

支払の方法や時期、書類の様式に条件があるかも、制度ごとに異なります。これらの条件は、発注の前に公募要領で確認し、台帳の項目に反映します。

チェックリストの使い方

STEP 01

公募要領の書類の一覧を確認する

報告の際に求められる書類の一覧を、公募要領や交付要綱から書き出します。

STEP 02

取引ごとに表の行をつくる

品目ごとに、段階別の書類の欄を並べます。

STEP 03

書類が入るたびに記入する

書類を受け取った日と保管場所を、その場で記入します。

STEP 04

空欄を定期的に確認する

空欄のある行を、週または月の単位で洗い出します。

ご注意

ご注意

当社は、書類が制度の要件を満たすかの判断は行いません。要件は、公募要領をご確認のうえ、にお問い合わせください。

よくある質問

すべての書類を原本で保管する必要がありますか?

制度によって異なります。保管の方法や形式は、公募要領や交付要綱で確認してください。

書類が一つ足りないとき、どうすればよいですか?

自己判断で補わず、に状況を伝えて指示を受けます。後から作成した書類を、日付を偽って整えることは避けてください。

チェックリストは、制度ごとに作り直しますか?

基本の列は共通にして、制度ごとに追加の項目を足します。

チェックリストづくりの相談から始めます

相談したからといって、契約の義務はありません。採択された制度と、いまある書類をお知らせください。