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補助事業の証憑のチェックリスト
補助事業の記録は、発注の前から支払の後まで、段階ごとに書類が生まれます。このページは、補助事業の証憑として整理しておく書類の種類を、一般的な例として一覧にしたものです。必要な書類と様式は制度ごとに異なるため、最終的な確認は公募要領で行います。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
補助事業の証憑は、どんな書類を残せばよいですか?
見積書、契約書や発注書、納品書、検収の記録、請求書、支払の記録が一般的な例です。必要な書類は、公募要領で確認します。
発注から支払までに残す書類の例(一般的な例)
次は一般的な例です。制度ごとに、必要な書類や様式が異なります。
| 段階 | 残す書類の例 | 台帳に書くこと |
|---|---|---|
| 発注の前 | 見積書、比較した見積書、仕様書 | 日付、金額、相手方、比較した理由 |
| 発注 | 契約書、発注書、注文請書 | 日付、金額、品目、納期 |
| 納品 | 納品書、受領の記録、設置の写真 | 納品日、数量、場所 |
| 検収 | 検収の記録、動作確認の記録 | 検収日、確認者 |
| 請求・支払 | 請求書、振込の控え、領収書 | 請求日、支払日、金額、支払方法 |
| 帳簿 | の費用を記帳した帳簿 | 記帳日、勘定科目 |
必要な書類は、各省各庁の長が定めると法律は規定しています(補助金適正化法第14条)。
必要な書類は、制度が定めます
法律は、書に添える書類を、各省各庁の長が定めるとしています。つまり、どの書類をそろえるかは、制度の公募要領や交付要綱が示します。上の表は、取引の流れに沿って書類を整理するための一般的な例であり、制度の要件を示すものではありません。
支払の方法や時期、書類の様式に条件があるかも、制度ごとに異なります。これらの条件は、発注の前に公募要領で確認し、台帳の項目に反映します。
チェックリストの使い方
公募要領の書類の一覧を確認する
報告の際に求められる書類の一覧を、公募要領や交付要綱から書き出します。
取引ごとに表の行をつくる
品目ごとに、段階別の書類の欄を並べます。
書類が入るたびに記入する
書類を受け取った日と保管場所を、その場で記入します。
空欄を定期的に確認する
空欄のある行を、週または月の単位で洗い出します。
ご注意
ご注意
当社は、書類が制度の要件を満たすかの判断は行いません。要件は、公募要領をご確認のうえ、にお問い合わせください。
参考にした公的資料
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 行政書士法(昭和26年法律第4号)第1条の3・第19条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
すべての書類を原本で保管する必要がありますか?
制度によって異なります。保管の方法や形式は、公募要領や交付要綱で確認してください。
書類が一つ足りないとき、どうすればよいですか?
自己判断で補わず、に状況を伝えて指示を受けます。後から作成した書類を、日付を偽って整えることは避けてください。
チェックリストは、制度ごとに作り直しますか?
基本の列は共通にして、制度ごとに追加の項目を足します。
チェックリストづくりの相談から始めます
相談したからといって、契約の義務はありません。採択された制度と、いまある書類をお知らせください。
