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補助金の申請から報告までの流れ

補助金を使った投資は、申請して終わりではなく、交付の決定から報告、額の確定まで続きます。このページは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律が定める手続の順を、中小企業の経営者向けに整理したものです。制度ごとの細かい条件は公募要領で確認が必要です。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

補助金は、申請から受け取りまでどの順に進みますか?

申請、交付の決定、事業の実施、、の順です。法律は、各段階で条件に従うことと、完了後に報告することを求めています。

法律が定める手続の順

次の順は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の条文を順に並べたものです。

STEP 01

申請(第5条)

申請書に、各省各庁の長が定める書類を添え、定める時期までに提出します。補助事業の目的、内容、必要な経費を記載します。

STEP 02

交付の決定(第6条)

申請書類の審査や必要に応じた現地調査を経て、交付の決定が行われます。申請内容に変更を加えて決定されることもあります。

STEP 03

交付の条件に従って実施(第7条・第11条)

決定には条件が付きます。経費の使い方や契約に関する事項、内容の変更や中止の承認などが定められます。は善良な管理者の注意をもって事業を行います。

STEP 04

状況の報告(第12条)

補助事業の遂行の状況について、定めるところにより報告します。

STEP 05

実績報告(第14条)

事業が完了したときは、成果を記載した書に、定められた書類を添えて報告します。

STEP 06

額の確定(第15条)

報告書などの審査と、必要に応じた現地調査で、成果が交付の決定の内容と条件に適合するかを調べ、適合すれば交付すべき額が確定します。

この順を、社内の日程表にする

条文の順を知っていても、社内で誰がいつ何をするかが決まっていなければ、報告の直前に書類を探すことになります。上の6つの段階を、日付と担当の入った一枚の表にしておくと、遅れや抜けが見えやすくなります。

ただし、各段階の期限や必要書類は、制度の公募要領や交付要綱が定めます。条文は各省各庁の長が定めるとしており、具体的な内容は制度ごとに異なります。この法律は国が交付する補助金等を対象としています。申請する補助金の交付主体(国が直接交付するのか、事務局を通じて交付されるのか、自治体の補助金なのか)で、承認先や条文の当てはまり方が変わるため、まず交付規程・公募要領で確認してください。本ページの条文は一般的な整理であり、個別の制度への当てはめは行いません。

日程表に入れる項目の例

項目は一般的な例です。制度ごとの必要事項は、公募要領と交付要綱で確認します。

段階日程表に入れる項目確認先
申請前投資の目的、希望する実施期間、資金計画公募要領の対象者・スケジュール
交付決定後発注日、納品日、検収日、支払日、担当者通知と
実施中変更や中止の有無、の期限交付の条件・交付要綱
完了後実績報告の期限、添える書類の所在公募要領・交付要綱の報告の欄

ご注意

ご注意

事業の着手の時期は、制度によって扱いが異なります。交付の決定の前に発注や契約をしてよいかは、公募要領で忘れずに確認してください。ここでは、制度ごとの扱いを述べていません。

よくある質問

交付の決定の前に、発注してもよいですか?

制度によって異なります。公募要領の注意事項で確認してください。本ページは、制度ごとの扱いを示すものではありません。

実績報告には何を添えますか?

各省各庁の長が定める書類を添えます。具体的な書類は、制度の公募要領や交付要綱で示されます。

報告のあとは、何が行われますか?

書類の審査と必要に応じた現地調査により、成果が条件に適合するかが調べられ、適合すれば交付すべき額が確定します。

日程表づくりの相談から始めます

相談したからといって、契約の義務はありません。検討中の投資と、交付決定後の段取りで不安な点をお知らせください。