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補助事業の計画を変える・中止する前の確認

交付が決まった後に、発注先の変更や納期の遅れが起きることがあります。その場面で、承認が要るのか、報告が要るのかを前もって知っておくと、後から条件に反していたと分かる事態を避けやすくなります。このページは、条文が定める条件の種類を整理します。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

補助事業を変更や中止するとき、何を確認すればよいですか?

で、承認が要る変更か、報告が要る事態かを確認します。法律は、経費の配分や内容の変更、中止の承認などを条件にすると定めています。

条文が示す『条件』の種類

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の第7条は、交付の決定をするときに付ける条件として、いくつかの事項を挙げています。経費の配分の変更や、補助事業の内容の変更は、軽微なものを除き、承認を受けることが条件になります。補助事業を中止し、または廃止する場合も承認が条件で、こちらには軽微なものを除く旨の括弧書きはありません。条文の承認や報告の相手は各省各庁の長で、事務局を通じて交付される補助金では、実際の窓口が事務局になる場合があります。

また、補助事業が予定の期間内に完了しない場合や、遂行が困難になった場合は、すみやかに報告して指示を受けるべきことが条件に挙げられています。どこまでが軽微な変更かは各省各庁の長が定めるため、制度ごとに確認が必要です。この法律は国が交付する補助金等を対象としています。申請する補助金の交付主体(国が直接交付するのか、事務局を通じて交付されるのか、自治体の補助金なのか)で、承認先や条文の当てはまり方が変わるため、まず交付規程・公募要領で確認してください。本ページの条文は一般的な整理であり、個別の制度への当てはめは行いません。

起きうる場面と、確認する項目

次の表は、確認する項目を一覧にしたものです。判断は、交付の条件をもとに事務局へ確認して行います。

場面確認する項目確認先
経費の配分を変えたい承認が要る変更か、軽微な変更に当たるか・交付要綱
事業の内容を変えたい承認が要る変更か、事前の相談が要るか交付の条件
事業を中止したい承認の手続と、すでに交付を受けた部分の扱い交付の条件・事務局への問い合わせ
期間内に終わりそうにない報告の期限と、指示を受ける窓口交付の条件・事務局
事情が大きく変わった国の側が事情の変更により決定を取り消し、または内容を変更できる定め(第10条)。事業者は、状況を事務局に伝える事務局への問い合わせ

変更の前に残しておく記録

日付と相手を残しておくと、後から経緯を説明しやすくなります。

  • 変更や中止を考え始めた日と、その理由
  • 発注先や納期、金額が変わる場合の、変更前と変更後の内容
  • 事務局へ問い合わせた日と、回答の内容
  • 承認や指示を受けた日と、受けた方法
  • 変更後の日程表の更新

ご注意

ご注意

承認が要るかの判断や、承認を求める書類の作成は、当社では行いません。まず事務局に問い合わせ、書類は申請者ご本人が作成するか、書類作成を業とできる行政書士などにご依頼ください。

よくある質問

軽微な変更とは、どこまでですか?

一律には言えません。法律は、軽微な変更を各省各庁の長が定めるとしています。制度ごとのや要綱で確認してください。

変更を事務局に黙って進めるとどうなりますか?

条件に違反した場合、交付の決定の取消などの対象になりえます(補助金適正化法第17条)。進める前に確認が必要です。

変更の相談は、誰にすればよいですか?

制度の事務局です。当社は、問い合わせる項目と記録の整理を担います。判断そのものは行いません。

変更の確認項目づくりの相談から始めます

相談したからといって、契約の義務はありません。変更や遅れが心配な点をお知らせください。