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補助金を活用した投資の実行支援の範囲
補助金に関わる相談では、どこまでを誰に頼めるのかが分かりにくいと感じる方が少なくありません。このページは、依頼の前に、当社が担う範囲と担わない範囲、その線を引いている理由を説明するものです。迷う場合は、適合確認の段階でお知らせください。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
補助金の支援で、何を頼めて、何を頼めませんか?
日程表や書類台帳などの進行管理と記録の整理は頼めます。官公署に提出する書類の作成、税務相談、法律事務は行いません。
担う範囲と、担わない範囲
| 区分 | 担う内容 | 担わない内容 |
|---|---|---|
| 投資の整理 | 目的・時期・資金計画の整理、制度を比べる表づくり | 制度の選択の判断、採択の見込みの断定 |
| 日程と記録 | 発注から報告までの日程表、書類の所在の台帳 | 発注・支払そのもの、価格や条件の交渉 |
| 変更・中止の前 | 確認項目と記録の一覧づくり | 承認が要るかの判断、承認を求める書類の作成 |
| 申請・報告の書類 | 書類の所在・日付・金額を記録した一覧の整理(記載内容は決めません) | 申請書・書など官公署に提出する書類の作成、記載内容の決定、様式への入力・転記、事務局への連絡の代行、書類に関する個別の相談 |
| 税・法律 | 資金繰りの経営面の整理 | 税務代理・税務相談、法律事務 |
なぜこの線引きにしているか
行政書士法は、行政書士または行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として同法第1条の3に規定する業務を行うことを制限しています。第1条の3の業務には、官公署に提出する書類の作成が含まれます。
このため当社は、補助金の申請書や書のように官公署に提出する書類を、他人の依頼を受けて作成することはしません。申請者ご本人が作成するか、書類作成を業とできる資格者にご依頼ください。
また、弁護士法第72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務を取り扱い、またはこれらの周旋をすることを業とすることを制限しています。当社は、契約や紛争に関する法律事務を行いません。
ご相談から実行までの流れ
適合確認
相談の内容が、当社の担う範囲に合うかを確認します。範囲外の部分は、最初にお伝えします。
現状の整理
投資の内容、日程、資金計画、書類の状況を伺い、一覧にします。
日程表と台帳の整備
発注から報告までの日程表と、書類の所在の台帳を整えます。
運用と見直し
決めた運用で回し、変更や遅れが出たら表を更新します。
ご注意
ご注意
当社は、補助金の採択や交付をお約束するものではありません。当社が整理するのは、ご自身が保管する記録の一覧と日程表までです。申請書・報告書に記載する文章や数値、様式への入力・転記は行いません。記載内容の決定と入力は、申請者ご本人または行政書士などが行います。範囲に迷う場合は、依頼の前にお伝えください。必要に応じて、行政書士・税理士・弁護士などの資格者へのご相談をお勧めします。
参考にした公的資料
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 行政書士法(昭和26年法律第4号)第1条の3・第19条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
申請書の作成を断られるのはなぜですか?
官公署に提出する書類の作成は、行政書士法による業務の制限があるためです。申請者ご本人か、資格者が作成する形をお勧めします。
行政書士に頼む場合も、進行管理は頼めますか?
はい。申請書は行政書士に、交付後の日程と記録の管理は当社に、と分ける形が可能です。役割を事前に決めておきます。
仕入先や専門家とつないでもらえますか?
つなぐ役は担いません。紹介料などの受領もありません。ご自身で連絡を取り、記録を整える形でお手伝いします。
範囲に合うかの確認から始めます
相談したからといって、契約の義務はありません。いまお困りの点を、短くお知らせください。
