Solutions
補助金の取消・返還と加算金が生じる場面
補助金は、受け取った後に取り消されたり、返還を命じられたりする場合があります。このページは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律が定める取消、返還、加算金、罰則の条文を整理し、日頃の記録でできる備えをまとめたものです。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
補助金の取消や返還は、どんな場面で起きますか?
や、交付の決定の内容と条件への違反があると、交付の決定が取り消され、返還を命じられることがあります。も生じえます。
条文が定める場面と結果
次の表は、条文の内容を整理したものです。この法律は国が交付する補助金等を対象としています。申請する補助金の交付主体(国が直接交付するのか、事務局を通じて交付されるのか、自治体の補助金なのか)で、承認先や条文の当てはまり方が変わるため、まず交付規程・公募要領で確認してください。本ページの条文は一般的な整理であり、個別の制度への当てはめは行いません。
| 場面 | 結果 | 条文 |
|---|---|---|
| 補助金等の他の用途への使用、条件その他への違反 | 交付の決定の全部または一部が取り消されることがある | 第17条第1項 |
| 取消に係る部分で、すでに補助金が交付されている | 期限を定めた返還の命令 | 第18条第1項 |
| 額の確定の結果、確定額を超えて交付されている | 超える分の返還の命令 | 第18条第2項 |
| 第17条第1項の取消などに関して返還を命じられた | 受領の日から納付の日までの日数に応じ、年10.95%の割合の。やむを得ない事情があると認められるときは免除されることがある | 第19条第1項・第3項 |
| 納期日までに納付しなかった | 年10.95%の割合の延滞金 | 第19条第2項 |
| 偽りその他不正の手段で交付を受けた | 5年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその併科 | 第29条第1項 |
額が確定した後も、取消の対象になります
第17条第3項は、取消に関する規定が、交付すべきがあった後にも適用されると定めています。つまり、報告が終わって額が確定した後でも、条件への違反が分かれば取消の対象になりえます。
また、第23条は、必要があるときに、事務所などに立ち入ってその他の物件を検査できると定めています。後から確認を受けても説明できるよう、発注から支払までの記録を保管しておくことが、備えの中心になります。
日頃の記録でできる備え
取消や返還を避けるための備えは、日頃の記録に集約されます。
- 補助事業のために使った費用は、事業専用の口座や帳簿で、他の費用と分けて管理する
- 発注、納品、検収、支払の日付と金額を、書類の所在とあわせて台帳に残す
- 変更や遅れが出たら、事務局に問い合わせた日と回答を残す
- 取得した設備のうち政令で定める財産は、承認なしに、補助事業の目的に反して使用・譲渡・貸付などをしない(第22条)
- 不明な点は、自己判断で進めず、事務局に確認する
ご注意
ご注意
個別の事案が条文のどれに当たるかの判断は、当社では行いません。取消や返還の命令を受けた後の対応のご依頼は、お受けしていません。法律事務は、弁護士法第72条が弁護士・弁護士法人以外の者の取り扱いを制限しているため、当社は行いません。取消や返還の通知を受けた場合は、事務局に確認のうえ、弁護士など該当する資格者にご相談ください。
参考にした公的資料
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
加算金は、いくらくらいになりますか?
第17条第1項の取消などに関して返還を命じられた場合に、受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還額に年10.95%の割合をかけて計算されます。個別の金額は、命令の内容で決まります。
うっかりの記録の漏れでも、不正になりますか?
条文は、偽りその他不正の手段による受給を罰則の対象としています。記録の漏れが直ちにこれに当たるかは、個別の事情で異なります。
条件を守れなかったときは、どうすればよいですか?
自己判断で進めず、事務局に状況を伝えて指示を受けます。法律上の判断は、弁護士など資格者の領域です。
備えとしての記録の整え方を相談する
相談したからといって、契約の義務はありません。いま記録が散らばっている点をお知らせください。
