LINK-E／Explorer / Regional & Trade Area Research
地域・商圏の調査
商圏調査では、どこまで具体的に分かりますか？
対象エリアの人口構成・世帯の動き・事業所の分布・競合の立地・交通と人の動線を、公的統計と現地確認から整理します。将来の売上は約束せず、条件の良し悪しを根拠とともに示します。
同じ商品でも、置く場所が変われば結果は変わります。出店・撤退・拠点の統廃合・営業エリアの線引きは、勘と地元の印象で決まりがちな領域です。公表されている統計と、実際に歩いて確かめた条件を並べて判断材料にします。
統計で当たりをつけ、現地で確かめる。どちらか一方では判断を誤ります。
こんな状態のときに
- 01出店候補が複数あるが、比べる物差しがなく、最後は印象で決めそうになっている。
- 02既存拠点の商圏が変わってきている気がするが、数字で説明できない。
- 03営業エリアの割り振りが過去の経緯のままで、現在の需要と合っていない。
- 04撤退や統廃合を検討したいが、判断材料を社内で共有できる形にできていない。
CO-LINKがやること・やらないこと・専門家の領域
CO-LINKがやること
- ・対象エリアの人口構成・世帯数の推移・年齢構成を、公的統計から整理する
- ・事業所・施設の分布と、競合となる事業者の立地を地図の上に並べる
- ・交通条件・人の動線・駐車のしやすさなど、現地でしか分からない条件を確認する
- ・候補地を同じ項目で比較できる形にし、条件の強み弱みを示す
- ・統計の取得時点を明示し、直近の変化で確認できない点を残す
やらないこと
- ・調査結果から出店後の売上や来客数を予測し、その達成を約束すること
- ・不動産の適正な評価額の算定や、賃料の妥当性の鑑定
- ・用途地域・建築制限・営業許可など制度面の可否の調査 制度・地域の調査へ
- ・物件の仲介・契約条件の交渉 専門家接続はLINK-Aへ
専門家の領域
- ・不動産鑑定士（賃料・地価の適正評価）
- ・宅地建物取引士（物件の取引条件・重要事項の確認）
- ・行政書士・建築士（用途地域・建築制限・営業許可の可否）
法的判断・税務判断・労務判断そのものは、該当分野の有資格の専門家が行います。
進め方
01
判断したいことの確認
出店・撤退・エリア設計のどれを決めるのかを固め、比較すべき候補と範囲を定めます。
02
統計による絞り込み
人口・世帯・事業所などの公的統計で、候補エリアの条件を同じ項目で並べます。
03
現地確認
動線・視認性・周辺の業種構成など、統計に出ない条件を実際に確認します。
04
比較と留保の提示
候補を同じ表に並べ、条件の差と、確認しきれなかった点を明示します。
よくあるご質問
Q出店したら売上がいくらになるか教えてもらえますか？
売上の予測値をお約束する形ではお出ししません。商圏の条件と、比較可能な既存店の実績が社内にある場合は、その前提を明示したうえで幅を示す形までを行います。
Q現地には実際に行ってもらえますか？
エリアと件数に応じて対応します。遠方や多数の候補がある場合は、統計で候補を絞ってから現地確認を行う進め方をご提案します。
Q地図やデータはどんな形で受け取れますか？
候補地の比較表と、地図上に条件を重ねた資料の形でお渡しします。社内の会議でそのまま使える粒度に整えます。
Q福祉・介護分野の商圏も対応できますか？
対応します。この分野は人口構成に加えて制度上の指定・定員の枠が条件になるため、制度面の調査とあわせて進めることをご提案します。