LINK-E／Explorer / Competitor Research
競合調査
競合調査では、どこまで比較してもらえますか？
公開情報の範囲で、提供内容・価格の考え方・訴求・集客導線・想定顧客を同じ物差しで並べます。非公開の内部情報は扱わず、推測は推測と明示します。
「競合はどこですか」と聞かれて社名がすぐ出てこない、あるいは10社以上挙がる。どちらも、比較の物差しが決まっていない状態です。顧客から見て代わりになるものは何かという観点で競合を定義し直し、同じ枠で並べます。
同じ物差しで並べて初めて、違いが差として見えます。
こんな状態のときに
- 01競合として名前が挙がる会社が、担当者ごとにばらばらで揃っていない。
- 02相見積もりで負けた理由が「価格」で片付けられ、それ以上の分析ができていない。
- 03自社の強みとして説明していることが、実は競合も同じように言っている。
- 04新規参入を検討している領域に、既に誰がいるのか把握できていない。
CO-LINKがやること・やらないこと・専門家の領域
CO-LINKがやること
- ・顧客から見た代替手段まで含めて、比較対象とする競合を定義し直す
- ・提供内容・価格の考え方・訴求・集客導線・想定顧客を、同じ項目で並べた比較表にする
- ・公開されている範囲で各社の強みと弱み、力を入れている領域を整理する
- ・自社が選ばれている理由・選ばれていない理由の仮説を、根拠とともに示す
- ・推測に基づく箇所を「推測」と明示し、確認できた事実と区別する
やらないこと
- ・非公開の内部情報・営業秘密にあたる情報を取得すること
- ・特定企業を根拠なく低く評価する、または優劣を断定すること
- ・比較結果を踏まえた訴求・コピー・サイトの制作 リンク・デラックスへ
- ・M&Aの相手先としての企業評価・デューデリジェンス M&A準備の調査へ
専門家の領域
- ・弁護士（不正競争防止法・比較広告の適法性の判断）
- ・公認会計士（開示情報からの財務状況の読み解き）
- ・弁理士（特許・商標など知的財産の権利範囲の確認）
法的判断・税務判断・労務判断そのものは、該当分野の有資格の専門家が行います。
進め方
01
競合の定義
社名ではなく「顧客が代わりに選ぶもの」から競合を定義します。異業種や自社対応も候補に入れます。
02
比較項目の設計
何を比べれば判断できるかを先に決めます。項目を決めずに集めると、印象の羅列になります。
03
公開情報の収集と照合
サイト・資料・公表情報・求人などから、同じ項目を埋めていきます。取得日を記録します。
04
差の言語化
並べた結果から、選ばれる理由と選ばれない理由を仮説として言葉にし、確認方法を添えます。
よくあるご質問
Q競合の売上や利益率も分かりますか？
上場企業や開示義務のある法人については、公表資料の範囲でお示しできます。非公開企業については公表されていないため、推定できる場合も前提を明示した幅としてお伝えします。
Q競合に調査していることが伝わりませんか？
公開情報の収集を基本とするため、相手に接触する必要はありません。ヒアリング等で接触が必要になる場合は、事前に方法と範囲をご相談してから進めます。
Q比較表を営業資料に使ってもよいですか？
社外で他社と比較する表示は、景品表示法や不正競争防止法の観点から表現に注意が必要です。社内判断用としてお渡しし、社外利用をお考えの場合は表現の確認先をご案内します。
Q競合が多すぎて絞れない場合は？
全社を同じ深さで調べるのではなく、顧客が実際に迷う相手を数社に絞り、残りは一覧として扱う形をご提案します。絞り込みの基準もあわせてお示しします。