LINK-E／Explorer / Methodology
調査の考え方（出典と根拠の扱い方）
調査の結果は、どこまで信じてよいのですか？
根拠の強さを段階で示します。一次情報で確認できたこと、複数の情報源で一致したこと、推計にとどまること、確認できなかったことを分けて報告するためです。
調査結果でいちばん重要なのは、結論そのものより「その結論がどれだけ確かか」です。当社が全ての調査で共通して守っている基準を、依頼する前に確かめられるよう公開しています。
根拠の層を崩さずに積む。どこが土台で、どこが推測かを見えるままにします。
こんな状態のときに
- 01以前依頼した調査の結論に、どこまで根拠があるのか分からないまま使ってしまった。
- 02社内資料や外部レポートの数字が、出典をたどると元をたどれない。
- 03AIが出した回答をそのまま使ってよいか判断できず、確認の基準がほしい。
- 04調査を依頼する前に、どういう基準で作業されるのかを確かめておきたい。
CO-LINKがやること・やらないこと・専門家の領域
CO-LINKがやること
- ・出典を階層で扱う：公的機関・法令・公式統計・査読論文・企業の開示情報を最上位とし、匿名の情報や生成AIの出力そのものは根拠から除く
- ・重要な事実・数値は、独立した二つ以上の情報源で照合する。一致しない場合は「不一致」として残す
- ・すべてのデータに取得日を添え、制度・市場・仕様のように時点で変わるものは鮮度を明示する
- ・結論に反する証拠と、別の説明が成り立つ可能性を意図的に探す
- ・確認できなかったことを「未確認」として報告に残し、埋めない
やらないこと
- ・検索して見つからなかった事柄を、もっともらしい記述で埋めること
- ・出典を示せない数値や、出典の存在しない引用を報告に載せること
- ・法令・税務・労務に関する解釈の最終判断 専門家接続はLINK-Aへ
- ・調査結果に基づく監査・証明・鑑定など、資格に基づく証明行為 有資格の専門家へ
専門家の領域
- ・公認会計士（財務数値の監査・証明）
- ・弁護士・行政書士（法令解釈の判断・許認可の可否）
- ・不動産鑑定士（不動産の鑑定評価）
法的判断・税務判断・労務判断そのものは、該当分野の有資格の専門家が行います。
進め方
01
問いを固定する
「何を決めるための調査か」を一文にします。ここが動くと、集めた情報が使えなくなります。
02
根拠を集めて階層で仕分ける
一次情報を優先して集め、それぞれの出典の階層と取得日を記録します。
03
照合し、反証を探す
重要な点は独立した情報源で照合し、結論に反する証拠を意図的に探します。
04
確かさの段階を添えて報告する
確認済み・部分的に確認・推計・未確認を分け、残る不確実性とともに報告します。
よくあるご質問
Q生成AIは使っていますか？
調査の下ごしらえ（資料の要約や候補の洗い出し）には使います。ただしAIの出力そのものは根拠として扱いません。出典にあたって内容を確かめたものだけを報告に載せます。
Q「未確認」が多い報告でも意味がありますか？
あります。どこが確かで、どこが確かめられていないかが分かること自体が判断材料になります。未確認の箇所には、確かめる方法と、それにかかる手間も添えます。
Q結論をはっきり出してほしいのですが。
根拠が十分な範囲では明確にお伝えします。根拠が足りない部分まで断定すると、後で判断を誤る原因になるため、確かさの段階を分けてお示しする形をとっています。
Q調査に使った資料は共有してもらえますか？
出典の一覧と、参照した公開資料の所在は報告に含めます。第三者の利用条件により再配布できない資料は、所在の明示にとどめます。