資料共有の設計

税理士への資料共有の仕組みを整える(依頼リストと受け渡し)

資料共有は、何を、いつ、どこへ、どう置くかを決めると、毎回の探す手間が減ります。整え方を三つの区分で説明します。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

税理士への資料共有は、何を決めると整いますか?

資料の一覧と担当者、置き場所とファイルの名前の付け方、渡す期限と方法の三つです。一覧の内容は、税理士に確認していただきます。

決めることの三つの区分

一覧を先に作り、運用の中で見直します。

区分決めることポイント
資料の一覧時期ごとの資料名、担当者、期限内容は、税理士に確認して決める
置き場所と名前保存する場所、フォルダの分け方、名前の付け方日付と取引先が分かる名前にそろえる
受け渡し渡す方法、期限、渡したことの記録渡した日と内容を、記録に残す

電子データで受け取った書類の扱い

請求書や領収書などを電子データで受け取った場合も送った場合も(を行った場合)、所得税(源泉徴収に係る所得税を除く。)と法人税の保存義務者には、電子帳簿保存法第7条で、取引情報の電磁的記録の保存の義務が定められています。保存の方法の要件は、財務省令で定められています。当社は、保存の方法を決めるための確認項目を、一般的な形で整理する部分を担います。

個別の書類がどの保存要件に当たるかは、税務の判断です。税理士にご確認ください。決めた保存の方法は、資料共有の手順書に書き入れます。

質問は、溜めてから渡します

税理士への質問は、思いついた時に一件ずつ送るより、質問の記録に溜めて、などの区切りでまとめて確認する方法があります。記録には、質問の内容、日付、回答の有無を書きます。質問への回答は、税理士が行います。

置き場所の権限は、少人数に絞ります

資料の置き場所は、置く人と見る人の権限を決めておきます。税理士に見せる資料と、社内だけで使う資料を分けておくと、渡し間違いが減ります。権限の設定は、使っているサービスの管理者が行います。

よくある質問

対応地域はどこまでですか?

運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

資料の一覧は、どこまで細かく作りますか?

最初は、・四半期・年次の三つの区切りで、主な資料だけを一覧にします。運用しながら、足りないものを足します。

相談すると、契約の義務が生じますか?

いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。

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相談したからといって、契約の義務はありません。いま税理士に渡している資料をお知らせください。