資料共有の設計
税理士への資料共有の仕組みを整える(依頼リストと受け渡し)
資料共有は、何を、いつ、どこへ、どう置くかを決めると、毎回の探す手間が減ります。整え方を三つの区分で説明します。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
税理士への資料共有は、何を決めると整いますか?
資料の一覧と担当者、置き場所とファイルの名前の付け方、渡す期限と方法の三つです。一覧の内容は、税理士に確認していただきます。
決めることの三つの区分
一覧を先に作り、運用の中で見直します。
| 区分 | 決めること | ポイント |
|---|---|---|
| 資料の一覧 | 時期ごとの資料名、担当者、期限 | 内容は、税理士に確認して決める |
| 置き場所と名前 | 保存する場所、フォルダの分け方、名前の付け方 | 日付と取引先が分かる名前にそろえる |
| 受け渡し | 渡す方法、期限、渡したことの記録 | 渡した日と内容を、記録に残す |
電子データで受け取った書類の扱い
請求書や領収書などを電子データで受け取った場合も送った場合も(を行った場合)、所得税(源泉徴収に係る所得税を除く。)と法人税の保存義務者には、電子帳簿保存法第7条で、取引情報の電磁的記録の保存の義務が定められています。保存の方法の要件は、財務省令で定められています。当社は、保存の方法を決めるための確認項目を、一般的な形で整理する部分を担います。
個別の書類がどの保存要件に当たるかは、税務の判断です。税理士にご確認ください。決めた保存の方法は、資料共有の手順書に書き入れます。
質問は、溜めてから渡します
税理士への質問は、思いついた時に一件ずつ送るより、質問の記録に溜めて、などの区切りでまとめて確認する方法があります。記録には、質問の内容、日付、回答の有無を書きます。質問への回答は、税理士が行います。
置き場所の権限は、少人数に絞ります
資料の置き場所は、置く人と見る人の権限を決めておきます。税理士に見せる資料と、社内だけで使う資料を分けておくと、渡し間違いが減ります。権限の設定は、使っているサービスの管理者が行います。
参考にした公的資料(業務の線引きの根拠)
- 税理士法(昭和26年法律第237号)第2条・第52条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 電子帳簿保存法(平成10年法律第25号)第7条(電子取引の取引情報の保存) e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
よくある質問
対応地域はどこまでですか?
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
資料の一覧は、どこまで細かく作りますか?
最初は、・四半期・年次の三つの区切りで、主な資料だけを一覧にします。運用しながら、足りないものを足します。
相談すると、契約の義務が生じますか?
いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。
資料の一覧づくりから始めます
相談したからといって、契約の義務はありません。いま税理士に渡している資料をお知らせください。
