更新の有効期間
許認可の更新の有効期間:建設業・宅建業・産業廃棄物・介護の定め
許認可の更新の期間は、法律ごとに定められています。ここでは、事業者が持つことの多い四つの許認可について、条文に書かれた更新の定めを確認し、台帳に記録するときの考え方を整理します。条文は2026年11月10日に確認した内容です。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
許認可の更新の期間は、どう定められていますか?
建設業は5年、宅建業は5年、介護の居宅サービス事業者のは6年です。産業廃棄物の許可は5年を下らない期間で政令が定めます。
条文が定める更新の期間
次の表は、条文の定めの要点です(2026年11月10日にe-Govで確認)。
| 許認可 | 条文 | 定めの内容 |
|---|---|---|
| 建設業の許可 | 建設業法第3条第3項 | は、5年ごとにそのを受けなければ、その期間の経過によって、効力を失う |
| 宅地建物取引業の免許 | 宅地建物取引業法第3条第2項・第3項 | 免許のは5年。有効期間の満了後も引き続き営業しようとする者は、免許の更新を受けなければならない |
| 産業廃棄物の収集運搬業・処分業の許可 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第2項・第7項 | 5年を下らない期間であって、事業の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間ごとに更新を受けなければ、期間の経過によって効力を失う |
| 居宅サービス事業者の指定 | 介護保険法第70条の2第1項 | 指定は、6年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、効力を失う |
更新の申請があったときの扱い
建設業法第3条第4項、宅地建物取引業法第3条第4項、介護保険法第70条の2第2項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第3項・第8項は、いずれも、更新の申請があった場合に、の満了の日までに処分がされないときは、従前の(、指定)は、その処分がされるまでの間は、なおその効力を有すると定めています。また、更新がされたときの新しい有効期間は、従前の有効期間の満了の日の翌日から起算するとされています。
更新の申請をいつまでに行うか、どの書類が必要かは、条文ではなく省令や所管庁の案内で定められています。台帳には、申請の受付開始日と締切日を、所管庁の案内で確認して記録します。この確認の結果は、時点によって変わるため、確認した日と確認先も記録します。
台帳に記録する項目
- 許認可の名称と番号
- の開始日と
- の申請の締切日と、その確認先・確認日
- 準備を始める日(自社で設定する目標)
- 所管庁の窓口と担当者
産業廃棄物の許可の期間について
産業廃棄物のは、条文が「5年を下らない期間であって…政令で定める期間」としており、許可の内容によって期間が異なることがあります。許可証に記載されたを、台帳のとして記録します。
ご注意
ご注意
このページは、条文の一般的な整理です。の可否、申請の時期や必要書類の判断は、当社は行いません(行政書士等の領域)。申請の時期は、所管庁の案内で確認します。
参考にした公的資料
- 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条・第11条・第12条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第14条・第14条の2(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条・第9条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 介護保険法(平成9年法律第123号)第70条の2(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
許可の更新を忘れた場合は、どうなりますか?
建設業法第3条第3項などは、期間の経過によって効力を失うと定めています。個別の扱いは、所管庁にご確認ください。
更新の申請は、何か月前から可能ですか?
条文ではなく、省令や所管庁の案内で定められています。台帳には、所管庁の案内で確認した受付開始日を記録します。
許可証の有効期間が条文と違う場合はどうしますか?
証の記載を優先して台帳に記録し、条文との差は所管庁にご確認ください。
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