変更届・定期届出
許認可の変更届と定期の届出の期限:条文の定めと台帳での管理
許認可は、更新だけでなく、変更があったときの届出や、毎年の定期の届出にも期限があります。更新の期限は管理していても、変更届にも期限があるため、更新と合わせて把握しておく必要があります。ここでは、条文に書かれた期限を整理します。条文は2026年11月10日に確認した内容です。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
変更があったときの届出の期限は、どう定められていますか?
建設業法第11条第1項と宅地建物取引業法第9条第1項は、変更の届出を30日以内と定めています。毎事業年度の書類は、事業年度経過後4か月以内です。
条文が定める届出の期限
次の表は、建設業と宅建業の届出の期限の例で、条文の定めの要点です(2026年11月10日にe-Govで確認)。産業廃棄物の変更は廃棄物処理法第14条の2、介護の変更届は介護保険法の各条に定めがあり、期限は所管庁の案内で確認します。
| 許認可 | 条文 | 期限と内容 |
|---|---|---|
| 建設業 | 建設業法第11条第1項 | 第5条第1号から第5号までの事項に変更があったとき、30日以内に出書を提出 |
| 建設業 | 建設業法第11条第2項 | 毎事業年度終了時の書類などを、毎事業年度経過後4か月以内に提出 |
| 建設業 | 建設業法第11条第3項 | 第6条第1項第3号に掲げる書面などの記載事項に変更を生じたとき、毎事業年度経過後4か月以内に書面で届出 |
| 建設業 | 建設業法第11条第4項・第5項 | 営業所技術者が置かれなくなった場合に、これに代わるべき者があるときは、その者についての書面を2週間以内に提出。基準を満たさなくなったときなどの届出も2週間以内 |
| 建設業 | 建設業法第12条 | を受けた建設業を廃止したときなど、30日以内に届出 |
| 宅建業 | 宅地建物取引業法第9条第1項 | 第4条第1項第1号から第5号までの事項に変更があったとき、30日以内に届出書を提出 |
期限の起点に注意します
「30日以内」や「4か月以内」といった期限は、変更が生じた日や、事業年度が終了した日などを起点に数えます。起点が何であるかは、条文の文言によって異なります。台帳には、起点となる出来事の日付と、期限の日付を、別の欄に記録します。期限の日付の算出は事業者が行い、当社は確定した日付を台帳に入れて通知を設定します。
届出の対象となる事項の範囲(どの変更が届出の対象か)は、条文の引用先の規定で定められています。たとえば、建設業法第11条第1項が引く第5条第1号から第5号までの事項が何かは、条文本体を確認する必要があります。当社は、変更が届出の対象に当たるかどうかの判断を行いません。判断が必要な場合の確認は、事業者が所管庁の案内で行います。
台帳での管理の手順
変更が生じたら記録する
名称、役員、営業所、技術者などに変更があったら、その日付を台帳に書きます。
届出の対象かを確認する
事業者が所管庁の案内で確認します。確認した日と結果を記録します。
期限の日付を記録する
事業者が確定した期限の日を、台帳に書き、通知の起点にします。
提出の担当を決める
提出する人を決めます。書類の作成を専門家に依頼する場合は、その依頼先も記録します。
提出の結果を記録する
提出した日と、受付の記録の所在を台帳に残します。
ご注意
ご注意
このページは、条文の一般的な整理です。届出の対象や提出の期限の当てはめは、当社は行いません(行政書士等の領域)。確認は事業者が所管庁の案内で行います。
参考にした公的資料
- 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条・第11条・第12条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条・第9条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第14条・第14条の2(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
30日以内は、営業日で数えますか?
条文は日数で定めています。数え方は、所管庁の案内でご確認ください。
決算変更届は、毎年必要ですか?
建設業法第11条第2項は、毎事業年度経過後4か月以内の提出を定めています。提出すべき書類の範囲は、所管庁の案内でご確認ください。
変更届を出し忘れたときはどうなりますか?
個別の扱いは、所管庁にご確認ください。当社は判断を行いません。
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