変更届・定期届出

許認可の変更届と定期の届出の期限:条文の定めと台帳での管理

許認可は、更新だけでなく、変更があったときの届出や、毎年の定期の届出にも期限があります。更新の期限は管理していても、変更届にも期限があるため、更新と合わせて把握しておく必要があります。ここでは、条文に書かれた期限を整理します。条文は2026年11月10日に確認した内容です。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

変更があったときの届出の期限は、どう定められていますか?

建設業法第11条第1項と宅地建物取引業法第9条第1項は、変更の届出を30日以内と定めています。毎事業年度の書類は、事業年度経過後4か月以内です。

条文が定める届出の期限

次の表は、建設業と宅建業の届出の期限の例で、条文の定めの要点です(2026年11月10日にe-Govで確認)。産業廃棄物の変更は廃棄物処理法第14条の2、介護の変更届は介護保険法の各条に定めがあり、期限は所管庁の案内で確認します。

許認可条文期限と内容
建設業建設業法第11条第1項第5条第1号から第5号までの事項に変更があったとき、30日以内に出書を提出
建設業建設業法第11条第2項毎事業年度終了時の書類などを、毎事業年度経過後4か月以内に提出
建設業建設業法第11条第3項第6条第1項第3号に掲げる書面などの記載事項に変更を生じたとき、毎事業年度経過後4か月以内に書面で届出
建設業建設業法第11条第4項・第5項営業所技術者が置かれなくなった場合に、これに代わるべき者があるときは、その者についての書面を2週間以内に提出。基準を満たさなくなったときなどの届出も2週間以内
建設業建設業法第12条を受けた建設業を廃止したときなど、30日以内に届出
宅建業宅地建物取引業法第9条第1項第4条第1項第1号から第5号までの事項に変更があったとき、30日以内に届出書を提出

期限の起点に注意します

「30日以内」や「4か月以内」といった期限は、変更が生じた日や、事業年度が終了した日などを起点に数えます。起点が何であるかは、条文の文言によって異なります。台帳には、起点となる出来事の日付と、期限の日付を、別の欄に記録します。期限の日付の算出は事業者が行い、当社は確定した日付を台帳に入れて通知を設定します。

届出の対象となる事項の範囲(どの変更が届出の対象か)は、条文の引用先の規定で定められています。たとえば、建設業法第11条第1項が引く第5条第1号から第5号までの事項が何かは、条文本体を確認する必要があります。当社は、変更が届出の対象に当たるかどうかの判断を行いません。判断が必要な場合の確認は、事業者が所管庁の案内で行います。

台帳での管理の手順

STEP 01

変更が生じたら記録する

名称、役員、営業所、技術者などに変更があったら、その日付を台帳に書きます。

STEP 02

届出の対象かを確認する

事業者が所管庁の案内で確認します。確認した日と結果を記録します。

STEP 03

期限の日付を記録する

事業者が確定した期限の日を、台帳に書き、通知の起点にします。

STEP 04

提出の担当を決める

提出する人を決めます。書類の作成を専門家に依頼する場合は、その依頼先も記録します。

STEP 05

提出の結果を記録する

提出した日と、受付の記録の所在を台帳に残します。

ご注意

ご注意

このページは、条文の一般的な整理です。届出の対象や提出の期限の当てはめは、当社は行いません(行政書士等の領域)。確認は事業者が所管庁の案内で行います。

よくある質問

30日以内は、営業日で数えますか?

条文は日数で定めています。数え方は、所管庁の案内でご確認ください。

決算変更届は、毎年必要ですか?

建設業法第11条第2項は、毎事業年度経過後4か月以内の提出を定めています。提出すべき書類の範囲は、所管庁の案内でご確認ください。

変更届を出し忘れたときはどうなりますか?

個別の扱いは、所管庁にご確認ください。当社は判断を行いません。

届出の期限を台帳に載せる相談から

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