要件の管理
許認可の維持に関わる要件の管理:人や営業所の変化を台帳で見える化
許認可には、事業を行う人や場所についての要件があります。要件を満たさなくなったときの届出にも期限があるため、人や営業所の変化を、早い段階で台帳に記録しておくことが管理の面で役に立ちます。ここでは、変化の記録の方法を整理します。
結論を先に
許認可の要件の変化は、どう管理すればよいですか?
人事異動、退職、役員の交代、営業所の移転など、許認可に関わりうる出来事を台帳に記録し、事業者が所管庁の案内で確認する手順を決めます。
条文が示す、要件に関わる届出の例
建設業法第11条第4項は、営業所に置く営業所技術者が当該営業所に置かれなくなった場合などにおいて、これに代わるべき者があるときは、2週間以内に所定の書面を提出することを定めています。同条第5項は、第7条第1号もしくは第2号に掲げる基準を満たさなくなったときなどに、2週間以内に書面で届け出ることを定めています。
これらの条文が示すのは、人員の変化がそのまま届出の期限につながりうるということです。人事の情報が許認可の管理の担当者に伝わらなければ、期限を過ぎてしまうおそれがあります。ここで管理の仕組みが役に立ちます。
記録しておく出来事の例
次の表は、許認可に関わりうる出来事の一般的な例示です。当社が要件に当たるかを判断するものではありません。確認の相手の列は、事業者が確認する相手の例です。許認可によって対象は異なります。
| 出来事 | 台帳に記録すること | 確認の相手 |
|---|---|---|
| 技術者・責任者の退職・異動 | 日付、後任の有無 | 所管庁、行政書士等 |
| 役員の交代 | 日付、新旧の役員 | 所管庁、行政書士等 |
| 営業所・事務所の移転・新設 | 日付、所在地 | 所管庁 |
| 名称・代表者の変更 | 日付、変更の内容 | 所管庁 |
人事・総務との連携の手順
出来事を共有してもらう
人事異動、退職、役員の交代があったら、許認可の担当者へ連絡する決まりを作ります。
台帳に記録する
出来事の日付と内容を、台帳に書きます。
届出の要否を確認する
事業者が所管庁の案内で確認します。確認した日と結果を記録します。
期限を設定する
届出が必要な場合、起点の日付から期限の日を台帳に書き、通知に載せます。
ご注意
ご注意
要件に当たるか、届出が必要かの判断は、当社は行いません(行政書士等の領域)。
参考にした公的資料
- 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条・第11条・第12条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条・第9条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 行政書士法(昭和26年法律第4号)第1条の3・第19条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
技術者が退職したら、すぐに届出が必要ですか?
許認可の種類と状況によります。建設業法第11条第4項・第5項のように、2週間以内とされる届出もあります。個別の判断は所管庁にご確認ください。
人事部と許認可の担当者が別の場合はどうしますか?
出来事を共有する決まりを作ります。人事の情報を許認可の担当者へ伝える連絡の経路を、台帳の運用手順に入れます。
要件の確認は、どの頻度で行いますか?
月に一度、人事の情報と台帳を突き合わせる運用が一例です。事業者の規模に合わせて決めます。
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