期限カレンダー
許認可の期限カレンダーの運用:通知から記録までの組み立て方
期限を台帳に書いても、通知が出なければ見落としは防げません。さらに、通知を受けたあとに誰が何をするかが決まっていないと、確認が止まります。ここでは、期限カレンダーの運用の組み立て方を整理します。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
許認可の期限は、どのような仕組みで通知すればよいですか?
台帳の期限を予定表や通知の仕組みに載せ、、締切日の2段階で担当者と代わりの人へ通知し、確認の結果を記録します。
通知の2段階
通知の時期は、許認可の種類や、準備にかかる日数によって、自社で設定します。
| 段階 | 時期 | 内容 |
|---|---|---|
| 準備開始の通知 | の締切日の数か月前(自社で設定) | 必要な社内資料の所在、専門家への依頼の要否を確認する |
| 締切の通知 | 締切日の数週間前(自社で設定) | 提出の準備が整っているかを確認する |
| 確認者への通知 | 締切日の直前 | 担当者の確認の記録を見る |
年間のスケジュールにして見通す
複数の許認可を持つ事業者では、や届出の期限が特定の月に集中することがあります。台帳の期限を12か月の表に並べ直すと、忙しい月が見えます。専門家に書類の作成を依頼する場合は、依頼の時期を早める判断材料にもなります。
このスケジュール表は、期限を見える化するためのものです。申請の可否や、必要書類の判断は含みません。
通知から記録までの流れ
通知を受ける
担当者と代わりの人が、準備開始の通知を受けます。
状況を確認する
必要な社内資料があるか、専門家へ依頼するかを、事業者が判断します。
確認を記録する
確認した日と内容を、台帳に書きます。
提出の結果を記録する
提出した日と、受付の記録の所在を残します。
次の期限を設定する
後の新しいを台帳に書き、次の通知を設定します。
運用で決めておくこと
- 通知を受ける人と、代わりの人
- 通知の時期(何か月前、何週間前か)
- 通知の手段(予定表、メール、専用の仕組みなど)
- 確認が済まなかったときの上げ方
- 通知と確認の記録を残す場所
ご注意
ご注意
期限の当てはめや必要書類の判断は、当社は行いません(行政書士等の領域)。
参考にした公的資料
- 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条・第11条・第12条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条・第9条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 介護保険法(平成9年法律第123号)第70条の2(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
通知は専用のシステムが必要ですか?
いいえ。表計算ソフトと予定表、メールの組み合わせでも運用できます。許認可が増えたときに仕組みを見直します。
準備は何か月前から始めればよいですか?
許認可の種類と、必要な社内資料の量によります。所管庁の案内で、受付の時期を確認して決めます。
担当者が休んでいた場合はどうなりますか?
代わりの人を決めておき、通知を両方に出す運用にします。
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