許認可・更新管理

許認可の更新と期限を管理する:複数の許認可がある事業者の管理台帳

許可や指定の更新は、期間が過ぎると効力を失う定めのあるものがあります。複数の許認可を持つ事業者では、期限の見落としが、事業の継続に影響する可能性があります。このページは、申請書類の作成ではなく、許認可の一覧と期限を管理する台帳づくりの進め方をまとめたものです。運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

許認可の更新期限は、どのように管理すればよいですか?

許認可を一覧にした台帳に、の、の準備を始める日、届出の期限、担当者を記録し、期限の前に確認する仕組みを作ります。

許認可の管理は、期限が一本ではありません

許認可には、更新の期限のほかに、変更があったときの届出の期限、毎年の定期の届出の期限があります。たとえば建設業法第3条第3項は、建設業のは5年ごとに更新を受けなければ、期間の経過によって効力を失うと定めています。介護保険法第70条の2第1項は、居宅サービス事業者の指定について、6年ごとの更新を定めています。宅地建物取引業法第3条第2項は、のを5年と定めています。

更新の期限だけでなく、事業者の名称や役員、営業所などに変更があったときの届出にも期限があります。建設業法第11条第1項は変更届出書の提出を30日以内、宅地建物取引業法第9条第1項は変更の届出を30日以内と定めています。許認可の種類ごとに期限の種類が異なるため、一覧で見えるようにしておく必要があります。

このページで扱うのは、書類の作成ではなく、期限を見失わないための管理の仕組みです。個別の許認可について、いつまでに何を提出するかは、所管の行政庁の案内で確認します。

こんな事業者向けです

  • 建設業、宅建業、産業廃棄物、介護など、複数の許認可を持っている
  • や届出の期限を、担当者が個人の予定表で管理している
  • 担当者の異動や退職で、期限の管理が途切れた経験がある
  • どの許認可がいつ満了するか、全体の一覧がない
  • 申請の準備をいつ始めればよいか、時期の目安がほしい

進め方の流れ

許認可の管理の仕組みづくりは、次の順に進めます。

STEP 01

許認可の棚卸し

事業者が持つ許認可、、登録を洗い出し、一覧にします。

STEP 02

期限の確認

許認可ごとのと届出の期限は、事業者が条文や所管庁の案内で確認します。当社は、確認された値を台帳に記録します。

STEP 03

台帳を整える

記録する項目を決め、台帳の雛形に入れます。

STEP 04

通知と担当を決める

期限の前に誰が何を確認するかを決め、通知の仕組みに載せます。

STEP 05

運用を確かめる

決めた間隔で、台帳がされているかを確認し、手順を見直します。

当社が担うことと、担わないこと

項目当社が担うこと当社が担わないこと
管理台帳許認可の棚卸し、台帳の項目設計、記録の補助許認可の要件に当たるかどうかの判断
期限の管理事業者が確認した期限の記録、通知と確認の手順づくりするかどうかの判断、行政庁との協議
社内資料の整理手続に使う社内資料の所在の整理、保管の規則申請書類・届出書の作成、官公署への提出の代行(行政書士等の領域)
引き継ぎ担当の決め方、引き継ぎの手順許認可の取得・更新の可否の判断

書類の作成や提出の代理は、行政書士など該当する専門家の領域として分けます。

進め方の3段階

対象の範囲に応じて、次の3段階から選べます。表示の金額(税込)は標準の範囲の目安で、対象を確認したうえで見積書で確定します。標準の範囲は、台帳に入れる許認可が5種類までを想定しています。Premiumの伴走は標準で3か月です。

Basic|まず許認可を棚卸しする

¥140,000(税込)

持っている許認可を洗い出し、期限と管理の状態を点検して、優先順位を整理します。

  • 許認可の棚卸し
  • 管理方法の点検(期限の値は事業者が確認)
  • 優先順位の提案

Premium|運用の確認まで伴走する

¥745,000(税込)

Standardに加えて、台帳への入力の補助と、期限の確認の運用を続けます。

  • Standardの内容すべて
  • 台帳への入力の補助(5種類まで。超える場合は見積書で別に定める)
  • 運用確認と見直し

ご注意

ご注意

当社は、許認可の申請書類の作成・提出の代理や、要件に当たるかどうかの判断を行いません。や届出の期限の整理と、の整備、運用の進行管理を担います。書類の作成や手続は、行政書士など該当する専門家の領域です。

よくある質問

対応地域はどこまでですか?

運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

許可の更新手続そのものを頼めますか?

いいえ。申請書類の作成や提出の代理は、行政書士など資格者の領域で、当社は担いません。期限の管理と台帳の整備を担います。

どの許認可が対象になりますか?

台帳の整備は、許認可の種類を問いません。条文の整理は、建設業・宅建業・産業廃棄物・介護の4種類です。要件の判断や手続は含みません。

更新を忘れるとどうなりますか?

の種類によって異なります。建設業法第3条第3項のように、期間の経過によって効力を失う定めがあるものもあります。個別の影響は所管庁の案内でご確認ください。

費用はいくらからですか?

進め方の3段階を用意しています。標準の範囲での金額(税込)を表示しています。対象を確認したうえで、見積書で確定します。

許認可の管理の範囲が合うかの確認から始めます

相談しただけで契約が成立することはありません。持っている許認可の種類と、いまの管理の方法をお知らせください。